離婚のお金でもめている

離婚に際して決めるべきお金のこと

きちんと取りめなかったために、もらえるはずのものがもらえず。ついに離婚になる。
そうしたケースはめずらしいことではありません。
少しでも有利な離婚にするために、正しい手続きは知っておいたほうがいいですね。

さて、離婚する際に、財産に関して決めることは3つあります。
慰謝料、財産分与、養育費です。
しばしば問題になりやすいのは、マンションや持ち家など不動産のこと、売って清算できればまだいいのですが、住宅ローンがまだ残っている状態で、どちらかが住み続けるとか、名義を変更する手続きがあると複雑になってきます。

慰謝料とは

慰謝料とは、相手の不法行為により精神的苦痛を埋めるための損害賠償金です。
方法行為による損害賠償には、物的損害に対する賠償と精神的損害に対する賠償の2種類があります。
DVで殴られたときの治療費や、通院のための交通費、投げつけられて壊れた物の修理費など物理的な損害に対する賠償は前者です。
浮気されたりDVを受けたときの精神的ショックに対する賠償は後者で、その精神的苦痛を埋めるために慰謝料が認められます。

離婚の際も、離婚の原因を作った方が相手に慰謝料を払うことになります。

ただしこの慰謝料、離婚原因が浮気なら◯百万円、DVなら△百万円などの明確なあればいいのですが、明確な算定基準はありません。
相談者の中に、「結婚の年数×100万円ですよね?」「結婚の年数×70万円と聞いたことがあります」などという、慰謝料の「基準」を口にされる方がいますが、まったく根拠はありません。

だいたいの相場はありますが、おおむね100万円〜150万円くらいの中に収まっており、100万円うぃ超える慰謝料が認められることはめったにありません。
配偶者の浮気で離婚する場合、認められる慰謝料は300万円くらいから。
浮気の相手に対しては、150万円〜200万円くらいの中に収まっており、100万円を超える慰謝料が認められることはめったにありません。
配偶者の浮気で離婚する場合、認められる慰謝料は300万円くらいから、浮気の相手に対しては、150万円〜200万円くらいが認められる、といったところでしょうか。
芸能人などが離婚すると、高額の慰謝料がニュースになりますが、むしろそちらがレアケースです。
慰謝料を請求する場合、重要なのが、どれだけ証拠があるかどうかということです。
相手の浮気を見つけたら、気持ちは辛いと思いますが、できるだけがんばって浮気の証拠を確保すると慰謝料請求するには有利です。

財産分与とは

財産分与とは、婚姻期間中に協力して築いた財産の清算と分配を言います。
ちなみに、前にそれぞれが持っていた預貯金や株券、相続分などの財産は、夫婦共有のものではなく、各自の固有財産で、財産分与の対象にはなりません。

離婚の際に、分与の対象となる夫婦の財産とは、預貯金や車、家具家電、ゴルフ会員権、株券などの有価証券、家やマンション、別荘などの不動産、宝石などの貴金属、美術品、生命保険など、夫婦が協力して得た財産の一切です。
へそくりも、相手にばれてしまったら、財産分与分の対象として出さなくてはいけません。
他に、借金、年金、退職金なども財産分与の対象になります。
財産分与の対象財産は、別居をしていれば、別居時の財産を基準にします。
別居後に作った財産は「夫婦で協力して築いた財産」とは言い難いからです。

財産分与は、夫婦で築いてきた共有財産を半分ずつ分けれるのが原則です。
夫のみが働いて収入があり、妻が専業主婦で、夫の給与から夫名義で貯金をしていた場合も、原則2分の1ずつ分けます。
でも、一方が特別なん暴力、たとえば医師た芸術家などで人の何倍もの収入を得ていた、ネットトレーディングなどで短期的に莫大な利益を上げたなど、夫婦の財産を双方の働きで維持してきたと考えるのにはあまりに不公平感がある場合には、相手に分与する割合が5割から2割など、もっと下がることもあります。

原則として離婚した相手からの生活の面倒を見る義務はありませんが、一方が病気や高齢といった事情により離婚後の生活に困惑すると思われる時には、例外的にもう一方が一定期間、生活費を負担することがあります。(これを扶養的財産分与といいます)。

婚姻中、別居のときなどにきちんと婚姻費用が支払われていないときには、離婚の際、財産分与で清算することもあります。
たとえば、夫が家を出てしまい、未成年の子どもを養育している妻にきちんと生活費を渡していなければ、妻が自分の預金や収入から負担していた生活費の額などが考慮され、財産分与時に清算します。

ちなみに、財産分与は、離婚について夫と妻のどちらかに非があろうが、原則として半分に分けるものです。
妻の不貞で離婚する場合、有責配偶者は妻になるわけですが、妻に落ち度があるから財産分与しなくてもよいことにはなりません。
たとえば、夫婦の共有財産が預金10000万円だったとして、財産分与は原則の500万円ずつ分けます。
そのときに、妻は夫へ慰謝料を200万円支払わなくてはいけないとしたら、これを財産分与と相殺し、夫の取り分が700万円、妻が300万円となります。

財産分与請求ができるのは、離婚時から2年間です。
離婚したときは別れたい一心で請求しなかったけれど、落ち着いてみたらやはり請求したくなったという場合、2年以内に請求しましょう。
2年以内であれば、相手が応じなくとも家庭裁判所の調停、審判に持ち込めます。

養育費とは

養育費は、子どもが成人するまで養育するのに負担する費用です。
原則は20歳の誕生月まで、月々決められた金額を払います。
原則として月払いです。
養育費の額は、夫や妻の各々の資力と生活水準、さらには子どもの年齢、人数に基づいて計算されます。
家庭裁判所では通用、養育費算定表を用いて算出しています。
この表によれば、会社員の夫の年収が500万円で、妻の年収が200万円という場合、0〜歳未満の子ども1人なら4〜6万円、2人なら6〜8万円となります。
養育費算定表は東京家庭裁判所のHPからもダンンロードできます。

養育費は、その中に生活費と学費、塾の費用なども含まれているのが前提です。
「私立の学校に入れたから以前の額では足りなくなった、増やしてほしい」という請求は、気持ちはわかりますが、簡単には認められません。
そこで支払いを受ける側は、月々の養育費とは別に、入学金や留学費用といった、まとまってかかる費用は別途支払うなどの合意を文章で取り付けることをおすすめします。

両親がともに大卒で、子どもも大学を卒業するのが順当という場合や、すでに子どもが大学へ進学している場合などには、22歳の3月まで養育費を支払う合意をするということもありますが、しかし、判決となると大学卒業時まで支払いの義務を認めてもらうのは難しいです。

リストラなどで経済的に苦しくなったなど、経済事情がかなり変わってしまった場合は、養育費の増額や減額の調停申し立てができます。

離婚をめぐるお金と準備

離婚したいという気持ちが先に立つと、何もいらないから離婚したいと感情にまかせて離婚を切り出してしまう人がいます、
しかし、離婚を有利に進めるには、冷静になって準備をしておくことが大事です。
たとえば夫婦の共有財産や、自分名義のみならず相手名義の財産もきちんと把握しておくことが大切です。
いくらくらい財産分与をしてもらえるかを計算して離婚後の生活のめどをつけておくことも必要ですし、もらえるものは確実に支払ってもらえるようにしなければなりません。

別居中の婚約費用、離婚時の慰謝料や離婚後の養育費ならが、約束通り受け取れないという相談もよくあります。
話し合いの場では金額に合意しても、あとになって相手が支払いを渋ったり、支払いが滞ったりするからです。

きちんと払ってくれないなら相手の給料を差し押さえすればいいと思うかもしれませんが、意外と簡単ではありません。
婚姻費用や養育費を支払わない場合、法的にはおおむね毎月の給与の手取りの2分の1まで差し押さえできるのですが、公務員や大手銀行など給与のでどころがわかっているならともかく、相手の仕事先がはっきりわからないこともあります。
自営業の場合など、給料は自分で決められますから、「不況で給料はない」としらを切られることもできなくはないのです。

差し押さえ先は裁判所が法の力で調べてくれるわけではありません。
判決や調停調書、公正証書がある場合は、裁判所から相手に財産を開示するよう要求してもらう手続きの申し立てもできますが、相手がこれに従わなかったり、嘘の開示をしても30万円以下の制裁金(過料)を払うことになるだけで強制的に開示させることはできません。
相手の預金を差し押さえするなら、相手名義の預金口座がどこの銀行のどこの支店にあるかを知っておくことが必要です。
自衛のためにも、配偶者の銀行名と支店名まではさりげなく把握しておきましょう。

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離婚をすべきか、思いとどまるべきか、を迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。

まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第2の人生を踏み出すことができます。

離婚は簡単?

それとも難しい?

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離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ1枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。

離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人2名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。

離婚の必要性を熟慮して

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冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。

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選ばれる理由

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離婚問題相談窓口は、離婚の問題夫婦間のトラブル・配偶者の浮気・不倫のトラブル・不倫相手とのトラブルなど、あらゆる離婚問題の解決に対応している相談窓口です。
離婚問題は時代によって変化してきていますが、私たちは相談よる精神的なサポートから、具体的な解決プランの着手まで、あらゆる経験から解決手段を駆使してトラブルを解決してきました。
私たちは、1日でも早くあなたに平穏な生活を取り戻していただくことを目的として、変化する男女トラブルにも迅速に対応できるよう、日々事案の解析と解決実行のスキル向上に努めております。
ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
離婚問題で悩まれている方、解決したいとお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

理由⑴ いつでも相談できる

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理由⑵ スピード解決

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代表取締役 古川拓磨

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浮気や不倫で離婚する場合には

証拠と浮気相手の身元は調べましょう

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離婚理由が異性関係でなければ、協議(お互いの話し合い)で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。

また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元(氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか)を調べておく必要があります。

浮気をされた側は心中穏やかではないと思いますが、感情的に相手を責めたところで、その場はスッキリするかもしれませんが、問題そのものの解決にはなりません。

むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。

浮気の疑いを持ってしまったとしも焦らず離婚問題相談窓口ご相談ください。

怖くて相手とは会いたくない

話したくない場合でもご安心ください

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相手方と解決をしなければならない事があるものの、「相手方と会いたくない…。」「相手と話をするのが怖い。」など、直接やりとりをしたくない場合でもご安心ください。

離婚問題に発展してしまった場合には、相手と直接話し合いをしても、感情的になってしまったり、暴力に発展してしまうケースもあり、こうした中で解決までに至るのは困難かつ危険が伴います。

離婚の原因が配偶者のパワハラや

DVの場合にはすぐにご相談ください

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離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。

子どもの幸せを考えて

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離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。

離婚後の不安はなんとかなる

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専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。

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    相談電話の趣旨としましては、お電話でご事情をお聞きし、解決方法をご提案させていただくためのお電話になりますので、「◯◯の場合、法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと聞きたいだけなのですが・・・」などのご質問に対しての回答はいたしかねますので。予めご了承ください。
  • 離婚問題相談窓口では、毎日数多くのご相談に対応させていただいているたお電話がつながりにくい場合がございます。
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ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。


離婚問題相談に相談することで

どのようなメリットがあるの?

ポイント1 浮気や不倫の証拠をつかむことができます!

離婚問題相談窓口では、浮気の証拠から浮気相手の身元調査、慰謝料請求などの法律手続きまでをすべて一括して行うことができます。今つかんでいる証拠がどれくらいの効力があるのか、今の証拠では弱いといわれたので新たな証拠を収集したいなど、経験豊富な調査士が臨機応変に確実な証拠収集を行います。

ポイント2 離婚トラブルの専門家が徹底サポートします!

離婚問題相談窓口には、離婚問題に精通した弁護士・カウンセラーがいます。
これら専門家の法律知識や解決ノウハウを十分に活用することができますので、あなたの離婚事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることができます。

ポイント3 プライバシーや秘密は厳守いたします!

離婚問題相談窓口での浮気調査や法律手続きは、すべて非公開で行なわれます。
あなたのプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に一切知られることなくトラブルの解決を図ることができます。

ポイント4 手続きの内容がわかります!

離婚問題相談窓口では、あなたにとって気になる手続きの内容や方法、費用などの重要なポイントを、ご依頼いただく前に、必ず説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

ポイント5 あなたの納得がいく解決をサポートします!

離婚問題相談窓口は、弁護士やカウンセラーを利用した第三者を交えた話し合いによって、ごあなたも相手方も双方納得のいく解決を目指しています。
離婚トラブルが円満に解決するだけでなく、トラブルが解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
離婚問題相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、柔軟に手続きを進め、トラブルの実情にあわせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。


ご相談から解決までのながれ

についてご案内いたします

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
離婚問題相談窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
(取扱ブランド=VISA・MasterCard・American Express・Diners Club)

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

離婚問題の解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

自分が男女トラブルに遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
離婚問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


よくあるご質問

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当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、離婚問題相談窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談いただいた内容からご依頼いただいた内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、絶対に知られることはございません。
離婚問題相談窓口では、これまで相談者様や依頼者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか?

刑事事件と民事事件は別です。
警察は暴力(DV)や脅迫など刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きます。
また離婚問題は民事事件の要素が強いですが、前述の通り、暴力事件や脅迫事件などは警察に告発し、刑事事件として処罰を求めることもできます。
離婚問題相談窓口は、事件の内容に応じて弁護士が刑事・民事の両方で対応することも可能です。
したがいまして、あなた自身で警察に被害を訴え仮に対応してもらえなかったとしても、弁護士にて対応致しますので、あきらめる必要はございません。まずはご相談ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

相手方の情報(氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など)知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、男女トラブルの際には、相手方とのやりとりが記録されている物、金銭トラブルの際には、支払ったことを証明する書類(銀行の振込明細、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


離婚問題相談窓口は年中無休

24時間・日本全国対応です

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