内縁関係とは

籍には入っていないが夫婦同然の関係、生活

内縁関係とは、婚姻の意思をもって夫婦共同生活を営み、社会的にも夫婦として認められているが、婚姻の届出をしていないために法律上では夫婦として認められない、事実上の夫婦関係のことをいいます。
民法が『※届出主義』をとっているのでこのようなことが起こるのです。
なお、最近使われるようになった「事実婚」という表現は夫婦別姓の実践であったり、戸籍制度に対する疑問であるなどの考えで、自分たちの意思で婚姻届を出さないものを指します。
当事者の意識のあり方の違いに注目したもののようです。

内縁関係として認められるのは次のような条件を満たしている場合です。
単なる同棲は内縁関係ではありません。

  1. 婚姻の意思がある
  2. 夫婦としての共同生活を営んでおり、社会的にも夫婦として認められている
  3. 両者が結婚できる年齢に達している
  4. 双方に、ほかに配偶者がいない(重婚ではない)

法律婚の場合と同じように、内縁関係の夫婦にも同居・協力・扶養の義務・婚姻費用の分担などが認められています。
婚姻に準ずるという意味で、内縁関係のことを「準婚」ということもあり、一定の法的保護が与えられています。

慰謝料も財産分与も請求できる

内縁関係の二人が別れる場合、双方が合意していればそのまま解消ができます。
籍に入っていないわけですから、「離婚届」も必要ありません。
しかし、法律婚の場合と同じように、慰謝料も請求できますし、財産分与についても、二人で築いた共有財産の分与も請求ができます。

一方が別れることに同意していない場合、内縁関係の実体(夫婦共同生活)に着目して、離婚に準じた扱いがなされます。
一方的に関係を解消すると『内縁の不当破棄』となって、慰謝料の問題が起こります。

子どもがいる場合、内縁関係の間に生まれた子どもは母親のほうの籍に入っているので、親権は引き続き母親のほうにあります。
父親のほうに親権を移したい場合は、父親の認知がすんでいれば親権変更の申立てと氏の変更の申立てをして、父親の姓を名乗ることができます。
養育費の支払いもしてもらいましょう。
なお、子どもの将来のために、子どもの認知は必ずしてもらいましょう。

もめた場合は調停を申し立てることができる

慰謝料や財産分与や子どものことでもめたら、法律婚と同じように調停の申立てができます。
調停になる、相手側が単なる同棲だと主張するケースが多々あります。
ないえんが同棲かは「結婚の意思」があるかどうかの違いです。
主観的な意思の判断は難しいので、結局は二人の共同生活のあり方など、諸事情を総合的に考慮して決めることになります。

※届出主義…届を出して初めて、法的に効力を持つという考え方。


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