離婚による経済的変化をイメージできる?

離婚をするかしないかに大きな影響を与えるのが、経済的な問題。
「お金の問題じゃない!」と覚悟を決めたものの、専業主婦を続けてきた妻などの場合、収入のあてがなくなる現実が見えると不安も膨らみます。
また、どのようなお金をどのくらい負担することになるのか、気になる夫もいることでしょう。
離婚を決める前に、どのような経済的変化が生じるのか具体的にイメージし、生活設計を考えましょう。

離婚によって生じるさまざまな経済的変化

離婚を考えるなら、まず離婚後の生活を具体的にイメージすることが大切です。
あなたには、離婚後の収入のあてはありますか?
すでに自分で生活の糧を得ている人はともかく、これから収入を確保しなければならないという人にとっては、離婚の決断を一時の感情にまかせるわけにはいきません。

また、離婚に際し、収入の少ない配偶者への金銭的な負担が生じる可能性のある人もいることでしょう。
いったいどのようなお金をどの程度負担する必要があるのか、知っておく必要があります。

離婚を決断する前に、まずは経済面から、離婚後の生活設計を立てることが可能かどうかを考えましょう。
離婚するかどうかの決断については、生活イメージができてからのことです。

まず、離婚によって法律上、支払いが発生しうるお金について整理しておきましょう。
離婚の際、もしくは離婚後に発生するお金は次の3つが主なものです。

養育費・財産分与・慰謝料

このうち、財産分与は離婚後2年以内、慰謝料は離婚後3年以内に請求しなければ、時効により請求の権利を失います。

また、離婚を切り出してから実際に成立するまでは時間がかかります。
別居して話し合いをするケースも多くありますが、一方に生活できるだけの収入がない場合には、収入の多いほうが生活費として婚姻費用を分担する義務があります。
また、離婚後も一方の生活が困難な場合は、仕事を見つけるなど安定した収入が得られるまでの生活費を離婚後扶養として受けられるケースもあります。

さらに、2007年4月からは厚生年金の分割制度がスタートし、婚姻期間中の厚生年金(老齢厚生年金)保険料納付実績を夫婦で分けることができるようになりました。
離婚後の生活設計を考えるにあたり、老後の年金額がどうかわるのかを把握しておくことも重要です。

離婚前の取り決めが重要

離婚に際し、金銭その他の財産については、きちんと夫婦間で取り決めを行う必要があります。
養育費や婚姻費用などは、夫婦間で収入の少ない側から多い側に対して、当然請求する権利があるものなのです。
負担する側にとっても、不当な額を請求されないように正しい知識をもっておく必要があるでしょう。
取り決めを行わなかったために、受けるべきお金が受けられなかったり、また、後になって予想外の金額を請求されたりというトラブルもよく起こっています。

離婚を考えた時点では、まず「別れること」に気を取られて、お金のことは後回しにしてしまいがちです。
しかし、夫婦間に子どもがいる場合などはなおさら、離婚後の生活設計をしっかり立てるのが親の責任です。

離婚のほとんどは夫婦の話し合いによる協議離婚ですから、調停調書などの書類がありません。
後のトラブルを防ぐには、取り決めだけでなく文書で残すことが重要です。
そこで、取り決める事項は契約書あるいは合意書・念書などにして夫婦の署名捺印をする必要があります。

ただし、文書に残すだけでは、相手が約束を反故にした場合に強制執行力がありませんから、差し押さえなどの強制執行ができるよう、最終的には公正証書にしておくことが望ましいでしょう。
公正証書は、夫婦(または代理人)で公証役場に行き、公証人に取り決め内容を文書にしてもらえば作成することができます。

強制執行ができるようにするには、「債務不履行の場合は直ちに強制執行ができる」旨の文言(執行認諾文言)を公正証書に入れておく必要があります。

離婚後に受けられる助成制度を知っておく

配偶者の収入が主に世帯を支えていた場合、離婚した後は、自分で経済的自立の方法を考えていかなければなりません。

とくに小さい子どもがいる場合、子どもを引き取って離婚した側は、経済的に苦しい立場に置かれがちです。
仕事に就くことが難しい母子家庭の平均年収は200万円程度しかなく、父子家庭においても、育児のため賃金の低い仕事に転職せざるを得ないなど、厳しい実態があります。

そこで、このような場合、国や自治体からどのような援助が受けられるのか、離婚に当たって公的福祉制度をよく知っておくことが大切です。

ひとり親家族の公的援助としてまずあげられるのは、児童扶養手当です。
これは、18歳以下の子どもを養育しているひとり親が対象で、前年度所得が65万円以下の場合は全額支給となり、子どもが1人なら月額4万1,020円が支給されます。
所得が65万円を超える場合は、所得に応じて減額された一部支給になります。

一方、離婚家庭に限らず、子どもを養育中の全家庭を対象とする手当(児童手当)があります。
現行制度では、3歳未満の子どもには一律1万5000円、3歳〜小学校修了前までの子どもには月1万円(第3子以降は15,000円)、中学生には一律10,000円までが支給されます。
このほか、ひとり親家庭に対しては、医療費助成や水道料金の減免、母子家庭自立支援給付金事業など、自治体によってさまざまな公的支援がありますから、離婚後居住する市区町村に問い合わせておくとよいでしょう。