離婚に際して決めるべきこと
子ども
かつては「離婚したら、子どもは母親が引き取るもの」という暗黙的なものがありましたが、最近はシングルファーザーが増加傾向にあります。
以前よりも自分の手で子どもを育てたいと望む父親も増え、親権問題はますます複雑になっています。
現実に目を移せば、子どもと同居していない側の親が保育園などに迎えに行って子どもを連れ去り、帰さないというトラブルも起きています。
これは、親権問題のこじれや、子どもとの面会がままならないことへの不満などが元凶にあるようです。
夫と妻の両方が納得できる状況をつくれるかどうかは、子どもの幸せにも関わってきます。
子どもがいる夫婦は、離婚に際して、夫と妻で決めておくべき項目が３点あります。
- 親権者（監護者）
- 面接交渉権
- 養育費
親権とはなにか？
離婚の際は必ず子どもの親権者を決めなくてはいけません。
親権には、子どもの身上監護権と財産管理権が含まれます。
身上監護権は子どもを守り育てる権利、財産管理権は子どもの財産を守り管理する権利のこと。
親権は子どもと一緒に生活できる親の権利だと思われるかもしれませんが、実際は躾や教育、世話をし、子どもが健全に生育される環境を用意する義務と言ってもいいでしょう。
親権者をどちらにするかは、話し合いで決めるのが一番ですが、決まらなければ家庭裁判所に調停を申し立てて決めます。
どちらが親権者になるかの認定に際して優先されるのは、子どもの利益です。
考慮されるのは、①監護能力 ②心身の健康・性格 ③子に対する愛情・熱意 ④経済力 ⑤居住環境 ⑥監護補助者（たとえば祖父母）等の援助体制の有無などです。
子どもが一方の当事者のもとで一定期間にわたり平穏に生活している場合には、裁判所でもそうした現状が考慮されます。
子どもが乳幼児の場合は母親が親権者になるケースがほとんどですが、画一的に決められているわけではありません。
もし離婚前の別居中に、子どもが祖父母と父親のもとで育てられているような場合は、そのまま父親が親権を取ることも少なくないのです。
裁判所は、子どもが１５歳以上のときは子どもの意見を聞かなければいけませんが、１５歳未でも１０歳以後からでは、子ども自身の意思も考慮されるようです。
とにかく、あくまでも子どもが育つ上でよりいい環境だと判断されたほうが親権者になります。
子どもに会うには？
次に問題になるもは、面接交渉です。
離婚後、親権者（監護者）にならなかった親から見ると、子どもと会って一緒に時間を過ごしたり。
電話や手紙などのやりとりをする権利ですは、実際は子どもが健全で幸せに成長するために実施されるものです。
面接交渉の取り決めは、頻度、面会時間、宿泊はしてよいか、学校行事へ参加してよいかなど、離婚時にできるだけ細かく決めておくほうがいいでしょう。
そうでないと、争いのもとになることが多いのです。
話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に調停、もしくは審判の申し立てをして取り決めをします。
面接のときに優先されるべきは、子どもの利益と福祉に適うかどうかです。
たとえば、面接の日であっても、子どもの体調が悪いときなどは面会を拒否する理由になります。
なお、子どもが面接交流を実施すると決まって体調を壊したり、情緒不安定に陥ったりするなど、面会が子どもの心身のストレスになっているような場合には、面会が制限されることもあります。
同じく子どもへの暴力、虐待が見られた親が会いたいといってきても、認められないことがあります。
家庭裁判所で面接交渉の内容が決められても、元配偶者を恨んでいるあまり、何かと口実をつけては子どもに会わせなかったり、連れ去りが起きたり、とうまくいかないケースが多々あります。
そんなときには力を貸してくれる相談窓口もあります。
このような民間団体では、面会の取り決めをしてくれたり、立ち会ってくれるなど、面接交渉が円滑に進む手助けをしてくれます。
もし面接交渉がこじれているなら、相談してみるのも一案でしょう。
子どもの氏は、自動的に変更されない
子どもの氏＝姓は、離婚によって、親権者と同じ姓になると思っている人が少なくありません。
しかし、家庭裁判所で手続きをしなければ、子どもの姓は離婚時のままなのです。
離婚によって母親は実家の戸籍に戻るか、自分が筆頭者になって新しい戸籍を作ります。
原則として旧姓戻りますが、離婚後３ヶ月以内なら婚姻中の姓を使い続けることも選べます。
一方、子どもには親が離婚しただけでなく父親の戸籍に残ったままなので、子どもは元夫の姓を名乗ることになります。
一緒に暮らす母子の姓がちがうことで不都合も起きますし、心理的に子どもの負担を感じるかもしれません。
単に母子が同じ姓を使えればいいというなら、妻が婚姻中の姓を使い続ければいいわけですが、自分と子どもの籍を一緒にしたいというなら、子どもの姓を変更しなくてはいけません。
子どもの姓を変更したい場合、家庭裁判所に子の氏の変更許可の申し立てをします。
その許可が下りたら、市区町村役場の戸籍課に子どもの「入籍届」をします。
子の氏の変更許可の申し立ては、１５歳未満の子どもなら親が、１５歳以上の子どもなら本人が申立人となります。
１５歳未満の子どもの場合、自分の意思とは関係なく姓が決められてしまうので、成人してから１年以内なら、違う姓にすることができます。
DVに遭ったらすべきこと
２００１年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるDV防止法ができました。
しかしこの法律成立後も、現在までで配偶者暴力相談支援センターによせられる相談件数や警察対応件数は増加し続けています。
トメスティンクバイオレンス（家庭内暴力、DVとも）には、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力などさまざまな形があります。
家に生活費を入れない、通帳を取り上げるなどの経済的暴力、常時、携帯電話などの履歴をチェックして文句を言う、人付き合いを制限するなどの社会的隔離もあります。
ひどい身体的暴力被害に遭ったならば、できればその場で警察を呼びましょう。
それが無理でも、一度警察へ出向いて被害状況を相談をするといいと思います。
病院では「自分で転んだ」などと嘘をつかず、夫からの暴力であることを説明しましょう。
DVを受けていることを人に知られたくない気持ちもわかりますが、そうしたカルテが残っていると、のちに離婚になったときに慰謝料請求の根拠になります。
生命や身体に危険が及ぶ身体的暴力がいちばん問題視されますが、実は精神的暴力も被害は深刻です。
何をしても認めてもらえない、無視し続ける、人格を否定するような言葉を浴びせられるなどの精神的暴力を受け続けると、実際に精神的DVに遭っている被害者は、「お前が悪い」と言われ続けるために、精神的に追い込まれ、PTSD（心的外傷ストレス障害）やうつを発症するケースもあります。
もし配偶者からのDVがきっかけで精神科や心療内科に通院しているのなら、裁判ではそれもDVの証拠になります。
病院では正直に話しましょう。
暴力をふるう側は、相手に対し「お前が悪い」と言い続けます。
だから被害者は「自分が悪いんだ」と思い込んでしまうのです。
全然悪くないのに…。
また、加害者は暴力をふるったあと、「悪かった、二度としない」と反省しては、また繰り返すのが常道です。
暴力と優しさの振れ幅はエスカレートしていく一方で、第三者の仲介ないしにはその連鎖は止まりません。
DV被害を受けたら、できるだけ早く地元の警察や相談窓口にに相談してください。
場合によっては、警察へ傷害罪、暴行罪で告訴することも考えるべきでしょう。
相手から何をされるかわからないという切羽詰まった状況では、DVシェルターなどに一時的避難する方法もあります。
DVから逃れるために、新しい土地で別居する場合は、当面、住民票は移さないでおいたほうがいいでしょう。
その方が相手に探し出されにくいからです。
暴力や脅迫などが治まらなければ、申し立てをして、裁判所から保護命令を出してもらえます。
保護命令とは、加害者から被害者に対する暴力などを防ぐため、裁判所が加害者に対し被害者に近寄らないよう発する命令です。
接近禁止命令や、退去命令、電話等禁止命令などがあります。
子どもを連れ去る危険のあるような場合には、子への接近禁止命令を申し立てることもできます。
この申立をするのに、子どもが１５歳未満であれば子ども自身の同意は不要です。
保護命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されます。
DVは、離婚原因である「婚姻を継続し難い重大な事由」にあてはまります。
こうした配偶者とは、離婚をするといっても話し合いになりませんので、協議離婚は難しいです。
調停から裁判までいくことを覚悟しておきましょう。
調停の申し立ての際には、DVを受けていることを告げましょう。
調停の場で顔を合わさずに済むよう配慮してくれます。
また、相手の暴力についての証拠固めのため、身体的暴力を受けたときは、ケガやアザなどの写真を撮っておいたり、何をされたかを忘れないうちに、できるだけ日時などを具体的に書きとめておきましょう。
お電話またはメールにて
お気軽にご相談ください
お電話でのご相談
受付時間：年中無休・２４時間受付
メールでのご相談
受付時間：年中無休・２４時間受付
離婚問題の解決は
私たちにご相談ください
離婚をすべきか、思いとどまるべきか、を迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。
まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第２の人生を踏み出すことができます。
離婚は簡単？
それとも難しい？
離婚とは婚姻関係を解消することですが、法律的には、離婚届を役所の戸籍係に提出して、それまでいっしょだった夫婦の戸籍を別々に分けることです。
したがって、離婚届が受理されて夫婦の一方の籍が抜かれれば、離婚は成立します。
結婚が紙切れ１枚で正式に認められるように、離婚も離婚届の提出によって完了するのです。
離婚は、ある意味では法律手続きといえます。
手続きに必要なものは、記載に不備がなく必要事項が記入され、離婚に合意したことを示す当人たちと、証人２名の自筆署名と押印のある離婚届出用紙です。
これさえ用意できていれば、離婚はいつでもできます。
離婚の必要性を熟慮して
冷静に考えられるように別居して冷却期間を置いたり、離婚経験のある友人に相談したり、弁護士の専門的な意見、アドバイスを聞いたりしながら、本当に離婚が最良の道であるかどうかを見極めましょう。
離婚問題相談窓口が
最も選ばれる理由
幅広いケースの対応
×
豊富な解決手段
離婚問題相談窓口は、離婚の問題・夫婦間のトラブル・配偶者の浮気・不倫のトラブル・不倫相手とのトラブルなど、あらゆる離婚問題の解決に対応している相談窓口です。
離婚問題は時代によって変化してきていますが、私たちは相談よる精神的なサポートから、具体的な解決プランの着手まで、あらゆる経験から解決手段を駆使してトラブルを解決してきました。
私たちは、１日でも早くあなたに平穏な生活を取り戻していただくことを目的として、変化する男女トラブルにも迅速に対応できるよう、日々事案の解析と解決実行のスキル向上に努めております。
ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
離婚問題で悩まれている方、解決したいとお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
理由⑴ 万全な態勢で離婚問題を解決できます
法務部門
法律の専門家である弁護士が、あなたの離婚問題に最も適した解決プランを法的に実行します。
民事、刑事と事件の対応については、トラブルの内容や状況、相手方の性格や関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案し実行に移します。
危機管理部門
夫や妻・不倫相手からの暴力やDV、ストーカー行為に遭っている場合、また、威圧的な態度や暴力などであなたの意思を通させないなど、あなたの身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、離婚問題を事件に発展させないよう未然に防ぐことにより、あなたやあなたの関係者をお守りします。
調査部門
離婚問題相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査の証拠収集を調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、男女問題相談窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております。
理由⑵ いつでも相談できる
離婚問題相談窓口は、日本全国・年中無休・２４時間対応しております。
急なトラブルの対応から、夜間帯にしか相談できない場合など、さまざまな状況に合わせてご相談、解決の対応を取ることができます。
また、急なトラブルの対応には、ご相談後、即日に対応させていただくことも可能です。
理由⑶ スピード解決
あなただけでは判断しにくい選択も、経験豊富な担当者があなたに最適な解決プランをご提案させていただきますので、迷わず対応することができます。
また、あなたのトラブルの状況や相手方の性格を分析し、豊富な経験に裏打ちされたノウハウにより迅速な解決を実現します！
理由⑷ あなたのトラブルに最適な解決プランを
離婚問題相談窓口には、あなた専属の法務部門×危機管理部門×調査部門がありますので、ワンストップでの対応が可能です。
また、離婚問題相談窓口では、これまで一律にて対応できなかった、法務部門×危機管理部門×調査部門を融合させ、あらゆる状況下でも最適な解決プラン実行致しますので、まずはお気軽にご相談ください。
理由⑸ 長年の実績と信頼
あなたには専任の担当者が付きますので、ご相談から解決、さらには解決後のサポートもご安心ください。
また、離婚問題相談窓口は、日本全国・年中無休・２４時間対応可能の相談窓口となっておりますので、いざという時もあなたをしっかりサポートいたしますので安心してご相談・ご依頼いただけます。
理由⑹ メディアへの取材協力が信用の証です
令和２年７月５日放送
テレビ朝日系列
ビートたけしのテレビタックル
「困惑する夜の銀座&熱中症対策&激増する便乗詐欺 巷の大問題SP」
株式会社プロテクションエージェンシー
代表取締役 古川拓磨 出演
令和１年９月２９日放送
テレビ朝日系列
ビートたけしのテレビタックル
「消費税増税！新たな手口が続々！最新詐欺SP」
株式会社プロテクションエージェンシー
代表取締役 古川拓磨 出演
教えてgooウオッチ 専門家カテゴリー
「なぜ嫌われる？女性に嫌われやすい異性の特徴を、男女トラブルの専門家に聞いてみた」
株式会社プロテクションエージェンシー
代表取締役 古川拓磨
男女問題相談窓口にてコメントを掲載
お電話またはメールにて
お気軽にご相談ください
お電話でのご相談
受付時間：年中無休・２４時間受付
メールでのご相談
受付時間：年中無休・２４時間受付
離婚問題の解決には
あなたの協力も必要です
離婚問題相談窓口は、あなたの抱えるトラブルに最も適した弁護士・離婚カウンセラー・調査士が対応いたします。
離婚問題相談窓口に正式にご依頼いただいた時点で、あなたは解決への第一歩を踏み出すことになりますが、解決には依頼人様との信頼関係は必要不可欠です。
離婚問題相談窓口は、あなたとともにトラブルを解決するという心がけで解決へと進んで行きます。
浮気や不倫の場合には
証拠と相手方を調べましょう
離婚理由が異性関係でなければ、協議（お互いの話し合い）で離婚することは可能ですが、配偶者の浮気や不倫が理由で離婚する場合には必ずといっていいほど証拠必要です。
また、浮気相手にも責任追求をするには、その浮気相手の身元（氏名・住所・相手も既婚者なのかどうか）を調べておく必要があります。
浮気をされた側は心中穏やかではないと思いますが、感情的に相手を責めたところで、その場はスッキリするかもしれませんが、問題そのものの解決にはなりません。
むしろ、疑っていることが配偶者にわかってしまうので、よりバレないよう緻密な行動をとるようになる場合もあり、こうなると証拠をとることがますます困難になる場合もあります。
浮気の疑いを持ってしまったとしも焦らず離婚問題相談窓口にご相談ください。
相手と話したくない
場合でも私たちが対応します
相手方と解決をしなければならない事があるものの、「相手方と会いたくない…。」「相手と話をするのが怖い。」など、直接やりとりをしたくない場合でもご安心ください。
離婚問題に発展してしまった場合には、相手と直接話し合いをしても、感情的になってしまったり、暴力に発展してしまうケースもあり、こうした中で解決までに至るのは困難かつ危険が伴います。
配偶者のパワハラや
DVの場合でもご相談ください
離婚の原因が暴力の場合は、すぐにご相談ください。
身体的な暴力だけでなく、言葉の暴力や精神的な虐待を受けている場合も相談してください。
自分や子どもの身の安全を優先させることです。
子どもの幸せを考えて
離婚は、子どもの環境も一変させます。
親の勝手に子どもを巻き込むわけですから、罪の意識は避けらえないでしょう。
子どもへの愛情から相手に歩み寄れるか、新たな関係で子どもを幸せに導くか、今が考えどころです。
離婚後の不安はなんとかなる
専業主婦で仕事がない、自分名義の預金がほとんどない、子どもがまだ幼いなど、離婚後の生活を心配する理由をあげれば、限りなく出てきます。
これまでの生活は維持できなくても、なんとかなる、なんとかするくらいの気構えがないと、決断は下せないでしょう。
ご相談の前に必ずお読みください！！
お電話またはメールにて
お気軽にご相談ください
お電話でのご相談
受付時間：年中無休・２４時間受付
メールでのご相談
受付時間：年中無休・２４時間受付
離婚問題相談に相談することで
どのようなメリットがあるの？
ポイント１ 浮気や不倫の証拠をつかむことができます！
ポイント２ 離婚トラブルの専門家が徹底サポートします！
ポイント３ プライバシーや秘密は厳守いたします！
ポイント４ 手続きの内容がわかります！
離婚問題相談窓口では、あなたにとって気になる手続きの内容や方法、費用などの重要なポイントを、ご依頼いただく前に、必ず説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。
ポイント５ あなたの納得がいく解決をサポートします！
ご相談から解決までのながれ
についてご案内いたします
STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください
STEP2 解決方法のご提案
「現在の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか？」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
離婚問題相談窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。
STEP3 手続き費用の提示と委任契約
ご提案させていただきました解決プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
（取扱ブランド＝VISA・MasterCard・American Express・Diners Club）
STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡
離婚問題の解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。
STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー
自分が男女トラブルに遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
離婚問題相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。
よくあるご質問
当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか？
はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、離婚問題相談窓口は２４時間対応しておりますのでご安心ください。
相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか？
警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか？
依頼するときに必要なものはありますか？
相手方の情報（氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など）知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、男女トラブルの際には、相手方とのやりとりが記録されている物、金銭トラブルの際には、支払ったことを証明する書類（銀行の振込明細、借用書など）がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。
離婚問題相談窓口は年中無休
２４時間・日本全国対応です
北海道
東北・北陸
関東
中部・東海
関西
中国・四国
九州・沖縄
お電話またはメールにて
お気軽にご相談ください
お電話でのご相談
受付時間：年中無休・２４時間受付
メールでのご相談
受付時間：年中無休・２４時間受付