夫婦と法律

法律で定められている「夫婦の義務」をご存知ですか?
法律は夫婦の義務など円満な夫婦には縁遠いですが、離婚問題に直面している夫婦になると、皮肉にもぐっと身近なものになります。

2013年の家庭裁判所の申し立ての件数は66,842件。
この中には、離婚調停、円満調停のほかに、家出した配偶者に同居するよう求める同居請求や、生活費を入れなくなった相手に対する婚姻費用分担の請求など、夫婦の義務に基づく請求が含まれています。
夫婦の同居の義務は民法752条で、婚姻費用分担の義務は民法760条で定められています。
このほかに、民法には夫婦間の契約はいつでも取り消せる(745条)とか、貞操の義務(770条)などの規定もあります。

離婚を考えるとき、自分や相手の行為が法律的にどう判断されるのか、ぜひ知っておきたいところです。
日本の場合、調停や裁判での離婚はわずか1割ですが、残り9割の協議離婚でも、お金や親権の問題など、法律がからむ問題がいろいろ出てきます。
とくに、お金に関することは口約束では済ませずに、法的に有効なものにする手段を取る必要があるでしょう。
法律を調べたり、離婚問題相談窓口に相談する機会を持つことも大切です。