養育費は必ずもらえるもの?

親の義務として支払うのは当然

養育費は、子どもの監護教育に必要な費用で、子どもと同居していない親が支払うものです。
親である以上、未成年の子どもを扶養する義務があり、これは離婚によって変わるものではありません。
また、親権者に関係なく、父母双方が、自分の収入などに応じて子どもの生活に必要な費用を負担しなければならないと、法律が明確に定めています。

養育費というのは、結婚生活の総決算のような財産分与や慰謝料とは性質が異なり、離婚後に発生するもので、子どものために支払うものです。
子どもを引き取った親にかかる負担は、精神的にも肉体的にも大きいのですから、離れて暮らす側が経済面で負担するのは当然のことと考えるべきです。

養育費の支払いは、子どもが自分で生活できるまで、長期間続くケースも少なくありません。
毎月の負担が生活を圧迫することもあるでしょうが、たとえ生活が苦しくても支払いに応じる義務があることを忘れないでほしいものです。

養育費は離婚時に取り決めるべき

養育費は、本来、子どもが必要とする限りはいつでも請求できるものです。
ところが、支払いに応じない親が多く、しかも収入があるにもかかわらず払わないケースもあるようです。

支払い状況が悪くても、離婚前には養育費をきちんと取り決めておくことが大切です。
親権者を決めるのと並行して、金額、支払日、支払期間、支払い方法など細かい点まで話を詰めておき、さらに文書に残しましょう。
そこまでしておけば、仮に支払いが滞った場合でも対処がしやすいです。

養育費の厳しい現状

母子家庭を対象にした調査によると、離婚時に養育費の取り決めをしている世帯は約39%です。
意外にも、半数以上が養育費の支払いを決めずに離婚しているようですが、さらに驚かされるのが、養育費の受給状況です。
「現在も養育費を受けている」はわずか19%で、「養育費を受けたことがある」が16%のみ。
「受けたことがない」は約60%にものぼっています。
親としての自覚が欠けているのか、養育費の支払いがひじょうに少ないのが日本の現状です。

近年、海外では、離婚後の養育費に関して厳しくなってきました。
離婚時に養育費の支払い計算などを夫婦間できちんと取り決め、離婚届といっしょに提出すしなければ離婚を認めない国もあります。
日本では、離婚と子どもに対する親の責任について、意識改革が必要といえるでしょう。

養育費の支払いを確実にするポイント

  • 離婚時に金額、支払日、支払期間、支払い方法をきちんと取り決める
  • 取り決めたことは、公正証書などに残す
  • 協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停申し立て
  • 父親の自覚を持ち続けさせえうために、定期的に子どもと会わせる

養育費の持続方法

定期的に子どもと会っている親は、子どもの存在を身近に感じて親の自覚が強く、結果的に養育費の支払いがよいといわれています。

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