養育費がきちんと払われなくなった

養育費の振り込みがないことに気づいたときは、そのままにしておかないで、早めに催促します。
「あてにしていない」「相手とかかわりたくない」などと、そのときの感情に流されて放置しないで、子どものためにも継続して受け取るようにしましょう。

それでも支払いがない場合、養育費にかかわらず支払いのトラブルで問題となるのは、取り決めを記した文書があるかどうかです、
協議離婚でも強制執行認諾文言付き公正証書を作成していれば、法的手段に訴えることで確実に取り立てることができます。
文書がない、あるいはあっても覚書程度の場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てる必要があります。

また、相手に支払う意思があるかどうかも重要なポイントです。
支払いたくても支払えない状態なら、無理に取り立てるのは考えもの。
強制執行に踏み切れば、相手の社会的信用に悪影響を与えて、かえってマイナス効果を招くことになるからです。
まずは、相手とよく話し合うことをおすすめします。
支払い能力があるのに自分勝手な言い訳をして支払わない場合は、給料からの天引き手続きを切り札にして、強気で催促するとよいでしょう。

養育費に関しては法律が味方

養育費の請求は、子どもが対象年齢にあるうちなら時効はなく、調停や審判を申し立てた場合、容易に認められることがほどんどです。
国や地方自治体も養育費に関する相談機関を設けるなどして、弱者へのケアを行っています。
ただし、過去にさかのぼっての請求はむずかしいので、早めの行動が大切です。

養育費取り決めの変更は可能

一度決めた養育費の金額は、必要に応じて増減できます。
これは、受け取る側からも、支払う側からも申し立てができます。
変更は、話し合いで決まらなければ調停へ。
どちらも子どもの親なのですから、よいかたちで話し合える関係をつくっていきたいものです。

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