離婚調停を申し立てるにはどうするの?

申立書に記入して必要書類を準備

離婚調停を起こすには、夫婦関係等調整調停申立書に必要書類を添付して提出します。
離婚の場合も夫婦関係修復の場合も同じ用紙を使うので、事件名に「離婚」と書き込み、申し立ての趣旨欄の関係解消のほうの該当番号を丸で囲みます。
また、付随申し立てとして、親権者の指定や養育費、財産分与など、希望する該当番号を丸で囲み、補足のチェック欄を記入します。

この申立書は、相手方に送付されるので、裁判所と自分用控えの3通を用意します。
このほか、申し立て内容に関連した事情を記載する事情説明書、未成年の子どもがいる場合は子に関する事情説明書、進行に関する照会回答書、連絡先等の届出書などの添付が必要で、いずれも裁判所に用紙が用意されています。

また、自分の主張を裏づける資料などの提出が必要になります。
提出する書類は、閲覧・謄写(コピー)が許可されるようになったので、相手に見られたくないものには非開示の希望に関する申出書を添えるか、閲覧されたくない部分を黒くマスキングするとよいでしょう。

申し立てに必要なもの

  1. 申立書3通
  2. 事情説明書
  3. 子に関する事情説明書(未成年の子がいる場合)
  4. 連絡先等の届出書
  5. 進行に関する照会回答書
  6. 夫婦の戸籍謄本1通
  7. 収入印紙1,200円分
  8. 連絡用の郵便切手(家庭裁判所に確認)
  9. このほか、年金分割のための情報通知書、離婚事由の証明となる診断書など、財産となる不動産の登記簿謄本や貯金通帳の写し
  10. 相手に知られたくない書類につける非開示の希望に関する申出書

調停の手続き先は相手の住所地の家庭裁判所

離婚調停の必要書類がそろったら、同居中の場合は二人の住所地の家庭裁判所に、別居している場合は相手方の住所地の家庭裁判所に提出するのが原則です。
この場合の住所地とは、実際に生活している場所で、住民票の記載地ではありません。

また、双方とも合意すれば、家庭裁判所を変えることができます。
この場合、管轄合意書を本来の管轄である家庭裁判所に提出します。
なお、相手の合意が得られなくても、特別な事情があれば変更が認められる場合があります。

裁判所変更の特別な事情

相手の合意なしに家庭裁判所を変更するには、単に交通の便が悪いなどの理由では認められません。
乳幼児がいる、双方の住まいが遠いなど、出廷が困難な理由が必要です。

調停が始まる前に陳述書を書くのも手

調停の限られた時間内で、冷静に要領よく話す自信がない場合は、事情説明書で伝えきれなかった言い分を陳述書にして提出する手があります。
陳述書の書き方に決まりはないので、気持ちの整理もかねて書いてみましょう。

陳述書の書き方

内容ごとに見出しをつけ、わかりやすくまとめることが大切です。
相手が閲覧できることを考慮して、事実を簡潔にまとめましょう。

  1. 結婚までの簡単な経緯
  2. 夫婦間に問題が起こるまでの経緯
  3. 問題の発生時から離婚を決めるまでの経緯
  4. 現在の状況
  5. 現在の自分の気持ち
  6. 離婚条件の要望

陳述書を書くときの注意点

  • 起こったできごとを時系列に整理しておく
  • 文章が苦手なら箇条書きにする
  • 事実と違うことは決して書かない
  • 言いたいことを簡潔にまとめて、だらだらと書かない
  • 相手への不満や恨み、愚痴などは書かない
  • 自分が不利になることにはふれない
  • 手書きの場合、小さくて読みにくい文字はさけて、下手でもていねいに大きめに書く
  • パソコンを使う場合は、漢字の変換ミスに気をつける
  • 書き終わったら読み返し、控え用のコピーを取ってから提出する

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