離婚裁判はどのように行われるの?

訴状と答弁書でお互いの主張を述べる

離婚裁判を起こすには、管轄の家庭裁判所に訴状2通に必要書類を添えて提出します。
これが受理されると、裁判所から原告(訴えた側)と被告(訴えられた側)へ、第1回期日を指定した呼出状が送達されてきます。
つまり、相手はここで初めて、自分が訴えられたことを知ることになります。

また、被告へは、訴状の副本が同封され、定められた期日までに訴状に対する答弁書を作成し、裁判所と原告またはその代理人に送るように指示されます。
その答弁書には、訴状内容を認めるか認めないかの明確な答えと、認めないときにはその理由を記載します。
これにより、お互いの主張が出揃うことになります。

口頭弁論で真実が明らかになる!?

家庭裁判所が指定した第1回期日が来ると、いよいよ審理が始まります。
これを口頭弁論といいますが、初めの数回は、訴状や答弁書、事前に提出した準備書面、証拠品などをもとにそれぞれが主張を述べるだけなので、弁護士を代理人にした場合、当事者が出廷しなくても問題はありません。

また、争点が整理されたところで、裁判官から和解がすすめられます。
和解勧告は、裁判中に何度も行われますが、納得しなければ応じる必要はありません。

原告側は、口頭弁論中に事実関係の説明、尋問、証拠品などで、主張の正当性と相手の責任を証明しなくてはなりません。
当然、被告側は反論してきますし、ときには逆に離婚訴訟を起こしてくることがあります。
これを、原告の本訴に対して反訴といい、裁判所は2つを同時に審理します。

裁判でも非公開が可能

裁判は公開が基本ですが、離婚裁判では、プライバシーに配慮して、当事者尋問などの一部を非公開にできます。

参与員制度

家事事件の裁判に国民の良識を反映させようと、一般国民の中から良識ある人を選任して審理に関与させる制度。
裁判官は、離婚の可否、慰謝料の金額などに対する参与員の率直な意見を聞き、和解や判決の参考にしようとするものです。

家庭裁判所の調査官

裁判において、必要な調査をする専門家のこと。
離婚や親権者指定などの請求で、離婚原因や事実、子どもの気持ちなどを裁判所が独自に調べることがあります。

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