離婚の訴訟を起こす裁判離婚とは?

法廷で決着をつける裁判離婚

調停が不成立に終わり、それでもまだ離婚を強く望む場合、残された道は家庭裁判所に離婚裁判の訴訟を起こす方法です。
それには、民法で定める離婚原因が必要になります。
これまでは、離婚の原因も別れたい理由も夫婦間の問題として話し合ってきましたが、裁判では大義名分となるものが問われます。

離婚は夫婦間の問題とはいえ、訴訟となると、離婚を訴えた側を原告とし、訴えられた側被告と呼んで、法廷で争うことになります。
そして、判決が出されれば、どんなに不満な内容でも、それに従わなくてはなりません。
離婚の可否が決まるわけですから、厳しい闘いになることを覚悟しましょう。

法律の知識がなければ一人では闘えない?

離婚裁判は、これまでの調停や審判とは根本的に違い、訴状を作成するにも法律の専門知識が必要になります。
調停で家庭裁判所の雰囲気に慣れたからとか、離婚原因が相手にあるのは確実だからなどの理由で、自分で裁判を進めようと考えるのは甘すぎます。
けっしてできないことはありませんが、相手が弁護士を依頼してきたら、一人では不利な状況に追いやられるだけです。

裁判では、自分の主張をいかに立証するかで勝敗が左右される、といっても過言ではありません。
証拠や証言の使い方なども法律にのっとって行わなくてはならないので、法律的な知識やテクニックが要求されます。

弁護士に依頼すれば、費用はかかりますが、客観的に争点を分析して、事実関係を証明できます。
しかも、弁護士は代理人として裁判に出席することができますので、依頼人自身が法廷に出るのは必要な場合だけですむなどのメリットもあります。

離婚裁判にかかるいろいろな費用

離婚裁判は、お金がかかります。
調停を申し立てる場合は一律の費用でしたが、訴訟の場合は、内容によって費用が加算されます。
たとえば、離婚の訴えだけなら1万3000円ですが、財産分与や慰謝料、養育費などを加えると、その分が増額されるというわけです。

このほかに、裁判所からの書類郵送代も支払わなくてはなりません。
また、証拠集めにかかる費用、証人を立てたときのその人の日当や交通費なども計算に入れる必要があります。

そして、なにより高額なのが弁護士費用です。
相談だけなら時間単位の料金ですが、裁判では着手金と報酬金がかかります。
裁判に勝訴すると、裁判費用は負けた側の負担となるのが一般的ですが、この中には弁護士費用は含まれません。
しかも、取り立てるにはさらに費用がかかることもあり、全額回収とはいかないことも知っておきましょう。

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