離婚の取り決めは公正証書に

離婚の際に最低限、取り決めておくことがあります。

  1. 子どもの親権
  2. 財産分与。慰謝料の金額・支払いのタイミング
  3. 子どもと暮らさない親との面会の仕方

話し合って離婚したのち、もめないためには、離婚時にどういう取り決めをしたかで文書(離婚合意書)に残しておくことをおすすめします。
書式のひな形は特にないのですが、当事者双方の署名捺印、日付を忘れずに入れておきましょう。

しかし、そうした約束事があっても、特に養育費などの長期間にわたって受け取れるはずのお金の支払いが滞ったり、ストップしてしまうこともあります。
その場合に備えて、有利なのが「公正証書」です。
公正証書とは、公証役場にいる公証人が作成した文書といいます。

先の約束事を書いた合意書は、それだけでは支払いを強制することは困難です。
相手の給与や財産を差し押さえて支払わせるには、裁判を起こして判決をとる必要があるのです。

一方、離婚をめぐる金銭についての取り決めを、公証役場で「公正証書」にしておけば、裁判をしなくとも給与差し押さえなどの強制執行ができます。
また公正証書に「支払わないときは強制執行に服する」旨が書かれているので(公正証書を作成するときには必ずこの「強制執行認諾約款」)を入れておきましょう。
相手に対しきちんと支払わなければいけないプレッシャーにもなります。

この公正証書の作成費用は、内容にもよりますが、5万円〜10万円ほどです。
離婚のときに、財産などすべてが清算できて、「もうあとでお互いに支払うものはない」という場合は作成しなくてもいいですが、養育費などをもらう約束になっている、基本は一括払いの慰謝料を分割払いで受け取ることになったなど、のちのちの支払いがあるなら、公正証書を作っておくことをおすすめします。