離婚のしかたに違いはあるの?

離婚のしかたは大きく分けて、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類です。

協議離婚は、夫婦の話し合いによって離婚を決める方法で、特別な費用がかからず面倒な手続きもないことから、日本では離婚全体の約90%を占めています。
この中には、夫婦問題では話し合いがつかずに、弁護士などの第三者が介入して決着をつけたものも含まれます。

調停離婚は、話し合いでは合意に達することができない場合に、家庭裁判所の仲介で離婚が成立する方法です。
審判離婚は、家庭裁判所が調停に代わる審判を下して離婚する方法で、裁判離婚は、文字通り、裁判で争い判決によって離婚する方法です。

家庭裁判所の介入は段階的に進む

協議離婚が困難だからといって、いきなり離婚の裁判を提起することはできません。
日本では調停前置主義という規定があり、調停を申し立ててからでないと裁判には進めないからです。
したがって、離婚協議がつかなかったら、まずは離婚調停を申し立てることになります。

離婚調停では、家庭裁判所の調停委員が公正な立場で夫婦双方の話を聞き、解決の道を提案します。
それをどちらかが受け入れず調停が不成立となった場合に、離婚訴訟を起こすことができます。
訴訟から判決が出るまで通常1年程度はかかりますが、裁判の途中で離婚が成立する場合があります。
それが和解離婚認諾離婚です。

どちらも判決を待たずに、和解や相手の請求に応じるかたちで離婚が成立しますが、和解も認諾しなければ、そのまま裁判は続行されて判決が下されます。

調停前置主義の例外

調停調停を行わなくても、次の場合はただちに離婚裁判を起こせます。

  1. 相手の生死や行方が不明な場合
  2. 相手が心身喪失状態のような場合
  3. 家庭裁判所による判断による場合

離婚判決が出ても終わりにならない!?

長い裁判の末、ようやく離婚判決にいたたっとしても、それで終わりになるとは限りません。
判決を不服とする控訴・上告の道が残されているからです。
非常に稀なケースですが、高等裁判所、最高裁判所まで争う例がないわけではありません。

しかし、裁判になると、プライベートなことまでさらけ出さなくてはならず、相当な精神的負担がかかるうえ、弁護士費用も含めてお金も時間もかかります。
さらに、望みどおりの判決が出る保証がないこともあり、裁判を起こしても途中で和解したり、訴えを取り下げて協議したいるするケースも少なくありません。

離婚の種類

協議離婚

夫婦が話し合いによって合意して離婚する方法。
どんな理由であっても双方がな納得すれば離婚できるので、もっとも簡単な方法ですが、離婚の内容や履行についてもきちんと取り決めておかないと、離婚後、トラブルになります。

調停離婚

夫婦の一方が申立人となって行われる、家庭裁判所の調停によって離婚する方法。
調停委員が夫婦双方の言い分を聞いて、離婚条件の合意も含めて調整します。
強制ではないので、話し合いが決裂すれば調停不成立に終わります。

審判離婚

調停が不成立に終わったあと、家庭裁判所が、離婚が望ましいと認めた場合に限り、職権で下す審判により離婚する方法、審判は、異議申し立てを行えば無効となるため、実際には非常にまれなケースです。

裁判離婚

裁判によって離婚する方法。
協議、調停、審判でも離婚できなかった場合、夫婦の一方から家庭裁判所に離婚訴訟を起こせますが、民法の定める離婚原因が必要です。
裁判では証拠調べや尋問などが行われ、出された判決に不服申立てがなければ判決が確定します。

和解離婚

離婚裁判の途中で、裁判所から和解を勧められ、双方が歩み寄って合意に達し離婚する方法。

認諾離婚

離婚裁判の途中で、訴訟を起こされた側(被告)が、訴訟を起こした側(原告)の請求を全面的に認めて離婚する方法。

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