離婚のお金でもめている

離婚に際して決めるべきお金のこと

きちんと取りめなかったために、もらえるはずのものがもらえず。ついに離婚になる。
そうしたケースはめずらしいことではありません。
少しでも有利な離婚にするために、正しい手続きは知っておいたほうがいいですね。

さて、離婚する際に、財産に関して決めることは3つあります。
慰謝料、財産分与、養育費です。
しばしば問題になりやすいのは、マンションや持ち家など不動産のこと、売って清算できればまだいいのですが、住宅ローンがまだ残っている状態で、どちらかが住み続けるとか、名義を変更する手続きがあると複雑になってきます。

慰謝料とは

慰謝料とは、相手の不法行為により精神的苦痛を埋めるための損害賠償金です。
方法行為による損害賠償には、物的損害に対する賠償と精神的損害に対する賠償の2種類があります。
DVで殴られたときの治療費や、通院のための交通費、投げつけられて壊れた物の修理費など物理的な損害に対する賠償は前者です。
浮気されたりDVを受けたときの精神的ショックに対する賠償は後者で、その精神的苦痛を埋めるために慰謝料が認められます。

離婚の際も、離婚の原因を作った方が相手に慰謝料を払うことになります。

ただしこの慰謝料、離婚原因が浮気なら◯百万円、DVなら△百万円などの明確なあればいいのですが、明確な算定基準はありません。
相談者の中に、「結婚の年数×100万円ですよね?」「結婚の年数×70万円と聞いたことがあります」などという、慰謝料の「基準」を口にされる方がいますが、まったく根拠はありません。

だいたいの相場はありますが、おおむね100万円〜150万円くらいの中に収まっており、100万円うぃ超える慰謝料が認められることはめったにありません。
配偶者の浮気で離婚する場合、認められる慰謝料は300万円くらいから。
浮気の相手に対しては、150万円〜200万円くらいの中に収まっており、100万円を超える慰謝料が認められることはめったにありません。
配偶者の浮気で離婚する場合、認められる慰謝料は300万円くらいから、浮気の相手に対しては、150万円〜200万円くらいが認められる、といったところでしょうか。
芸能人などが離婚すると、高額の慰謝料がニュースになりますが、むしろそちらがレアケースです。
慰謝料を請求する場合、重要なのが、どれだけ証拠があるかどうかということです。
相手の浮気を見つけたら、気持ちは辛いと思いますが、できるだけがんばって浮気の証拠を確保すると慰謝料請求するには有利です。

財産分与とは

財産分与とは、婚姻期間中に協力して築いた財産の清算と分配を言います。
ちなみに、前にそれぞれが持っていた預貯金や株券、相続分などの財産は、夫婦共有のものではなく、各自の固有財産で、財産分与の対象にはなりません。

離婚の際に、分与の対象となる夫婦の財産とは、預貯金や車、家具家電、ゴルフ会員権、株券などの有価証券、家やマンション、別荘などの不動産、宝石などの貴金属、美術品、生命保険など、夫婦が協力して得た財産の一切です。
へそくりも、相手にばれてしまったら、財産分与分の対象として出さなくてはいけません。
他に、借金、年金、退職金なども財産分与の対象になります。
財産分与の対象財産は、別居をしていれば、別居時の財産を基準にします。
別居後に作った財産は「夫婦で協力して築いた財産」とは言い難いからです。

財産分与は、夫婦で築いてきた共有財産を半分ずつ分けれるのが原則です。
夫のみが働いて収入があり、妻が専業主婦で、夫の給与から夫名義で貯金をしていた場合も、原則2分の1ずつ分けます。
でも、一方が特別なん暴力、たとえば医師た芸術家などで人の何倍もの収入を得ていた、ネットトレーディングなどで短期的に莫大な利益を上げたなど、夫婦の財産を双方の働きで維持してきたと考えるのにはあまりに不公平感がある場合には、相手に分与する割合が5割から2割など、もっと下がることもあります。

原則として離婚した相手からの生活の面倒を見る義務はありませんが、一方が病気や高齢といった事情により離婚後の生活に困惑すると思われる時には、例外的にもう一方が一定期間、生活費を負担することがあります。(これを扶養的財産分与といいます)。

婚姻中、別居のときなどにきちんと婚姻費用が支払われていないときには、離婚の際、財産分与で清算することもあります。
たとえば、夫が家を出てしまい、未成年の子どもを養育している妻にきちんと生活費を渡していなければ、妻が自分の預金や収入から負担していた生活費の額などが考慮され、財産分与時に清算します。

ちなみに、財産分与は、離婚について夫と妻のどちらかに非があろうが、原則として半分に分けるものです。
妻の不貞で離婚する場合、有責配偶者は妻になるわけですが、妻に落ち度があるから財産分与しなくてもよいことにはなりません。
たとえば、夫婦の共有財産が預金10000万円だったとして、財産分与は原則の500万円ずつ分けます。
そのときに、妻は夫へ慰謝料を200万円支払わなくてはいけないとしたら、これを財産分与と相殺し、夫の取り分が700万円、妻が300万円となります。

財産分与請求ができるのは、離婚時から2年間です。
離婚したときは別れたい一心で請求しなかったけれど、落ち着いてみたらやはり請求したくなったという場合、2年以内に請求しましょう。
2年以内であれば、相手が応じなくとも家庭裁判所の調停、審判に持ち込めます。

養育費とは

養育費は、子どもが成人するまで養育するのに負担する費用です。
原則は20歳の誕生月まで、月々決められた金額を払います。
原則として月払いです。
養育費の額は、夫や妻の各々の資力と生活水準、さらには子どもの年齢、人数に基づいて計算されます。
家庭裁判所では通用、養育費算定表を用いて算出しています。
この表によれば、会社員の夫の年収が500万円で、妻の年収が200万円という場合、0〜歳未満の子ども1人なら4〜6万円、2人なら6〜8万円となります。
養育費算定表は東京家庭裁判所のHPからもダンンロードできます。

養育費は、その中に生活費と学費、塾の費用なども含まれているのが前提です。
「私立の学校に入れたから以前の額では足りなくなった、増やしてほしい」という請求は、気持ちはわかりますが、簡単には認められません。
そこで支払いを受ける側は、月々の養育費とは別に、入学金や留学費用といった、まとまってかかる費用は別途支払うなどの合意を文章で取り付けることをおすすめします。

両親がともに大卒で、子どもも大学を卒業するのが順当という場合や、すでに子どもが大学へ進学している場合などには、22歳の3月まで養育費を支払う合意をするということもありますが、しかし、判決となると大学卒業時まで支払いの義務を認めてもらうのは難しいです。

リストラなどで経済的に苦しくなったなど、経済事情がかなり変わってしまった場合は、養育費の増額や減額の調停申し立てができます。

離婚をめぐるお金と準備

離婚したいという気持ちが先に立つと、何もいらないから離婚したいと感情にまかせて離婚を切り出してしまう人がいます、
しかし、離婚を有利に進めるには、冷静になって準備をしておくことが大事です。
たとえば夫婦の共有財産や、自分名義のみならず相手名義の財産もきちんと把握しておくことが大切です。
いくらくらい財産分与をしてもらえるかを計算して離婚後の生活のめどをつけておくことも必要ですし、もらえるものは確実に支払ってもらえるようにしなければなりません。

別居中の婚約費用、離婚時の慰謝料や離婚後の養育費ならが、約束通り受け取れないという相談もよくあります。
話し合いの場では金額に合意しても、あとになって相手が支払いを渋ったり、支払いが滞ったりするからです。

きちんと払ってくれないなら相手の給料を差し押さえすればいいと思うかもしれませんが、意外と簡単ではありません。
婚姻費用や養育費を支払わない場合、法的にはおおむね毎月の給与の手取りの2分の1まで差し押さえできるのですが、公務員や大手銀行など給与のでどころがわかっているならともかく、相手の仕事先がはっきりわからないこともあります。
自営業の場合など、給料は自分で決められますから、「不況で給料はない」としらを切られることもできなくはないのです。

差し押さえ先は裁判所が法の力で調べてくれるわけではありません。
判決や調停調書、公正証書がある場合は、裁判所から相手に財産を開示するよう要求してもらう手続きの申し立てもできますが、相手がこれに従わなかったり、嘘の開示をしても30万円以下の制裁金(過料)を払うことになるだけで強制的に開示させることはできません。
相手の預金を差し押さえするなら、相手名義の預金口座がどこの銀行のどこの支店にあるかを知っておくことが必要です。
自衛のためにも、配偶者の銀行名と支店名まではさりげなく把握しておきましょう。