離婚するにはそれなりの理由が必要

夫婦ともに離婚の意思をかためているのなら、理由がなんであっても問題はありません。
しかし、片方が離婚を望み、もう一方がそれに応じない場合は、それなりに相手を納得させる理由が必要です。

たとえば、「愛情がなくなった」「ライフスタイルが違う」などの一方的な理由から離婚を言い出しても、説得力に欠けます。
とくに、相手に愛情や未練があれば、なおさらのこと。
相手は頑なに拒否し、別れるまでに相当な時間がかかることになるでしょう。

なお、最終手段である離婚裁判を起こすには、法律が定める離婚原因が必要で、それが認められないと離婚も認められないことになります。

明確な理由がない場合

夫婦間にこれといった問題がなくても、長年の不満が、コップに溜まった水が溢れるように、あるときに限界に達することがあります。 [#tcd0e40b]
とくに熟年離婚に多く、いくつもの要因が重なって離婚に行き着くようです。
相手に納得してもらえないようなことでも本気で離婚を考えたなら、その思いが離婚の理由になります。

原因をつくった側からの離婚は困難

離婚の原因が浮気や暴力、家出、過度の浪費、ギャンブンルなど、夫婦として守るべき義務に反している場合、原因をつくった側に責任があると見なされ(有責配偶者という)、立場は不利になります。
有責配偶者は、離婚を切り出されれば拒否することは難しく、慰謝料を請求されれば支払わなくてはなりません。

反対に、有責配偶者から離婚を要求しても、相手が拒否すれば離婚は困難です。
浮気をして、その愛人と暮らしたいから離婚を迫るなどというのは、あまりに身勝手過ぎます。
このような不公平な要求が通らないように、話し合いにおいても、家庭裁判所に持ち込んでも、弱者の言い分が優先されています。

有責配偶者

民法が定める離婚原因をつくった配偶者のこと。
原因として、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復見込みのない強度の精神病、離婚を継続し難い重大な事由の5つを定めています。
有責配偶者から離婚裁判を起こしても、基本的には棄却されます。
ただし、それでは問題の解決にはならないため、別居生活が長くて夫婦関係が破綻している場合など、一定条件を満たしている場合に限り、有責配偶者からの離婚請求が認められることがあります。

最終的には個々のケースで判断

離婚原因が問題になるのは、離婚裁判の訴訟や慰謝料の請求などのときです。
どちらにどれだけの責任があるかで、離婚の正当性も慰謝料の金額も変わってきますが、夫婦関係や離婚にいたる状況はそれぞれの夫婦で異なるので、その判断もまちまちです。

たとえば夫の浮気が離婚原因の場合、当然ながら慰謝料の対象になりますが、浮気の背景に夫を嫌悪する妻の日頃の言動やセックスレスの生活があったらどうでしょう?
単なる浮気が原因ではなくなります。

離婚の渦中にいると、お互いに離婚理由を正当化しようと、勝手な言い分を持ち出してきます。
離婚裁判であれば、事実関係を過去の判例に照らして判決が出されますが、話し合いでは平行線になりかねません。
決着がつかなければ、弁護士に相談してください。

男性側・女性側からみた離婚の原因

  • 男性に多い理由
    異常性格・浪費・精神的虐待・性的不満・家族や親族との折り合いの悪さ
  • 女性側に多い理由
    社会的虐待・生活費を渡さない・家庭を顧みない・酒の飲み過ぎ・暴力

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