調停不成立で下される審判離婚とは?

調停から審判になるケースはわずか

離婚調停で夫婦が合意に達しなければ、通常は調停不成立として終了するのですが、家庭裁判所が、調停に代わる審判を下して離婚を言い渡すことがあります。
ただし、審判離婚はごくまれなケースで、実際には離婚総数の1%にも満たない事例しかありません。

審判は、申し立てのあった問題のほとんどが解決しているのに、慰謝料の金額だけが決まらない、病気などの理由で相手が出席できないなど、ごくわずかな理由で調停が成立しないケースに限られます。
家庭裁判所が、合意を目前にしながら調停不成立にするのは双方にとって不適当と判断した場合に、その職権により離婚を成立させようとするものです。

異議を申し立てれば無効にできる

離婚審判は裁判の判決とは異なり、簡単に異議を唱えることができます。
審判後2週間以内に、夫婦のどちらかが異議申立書を提出するだけで、即座に審判の効力は失われます。
これが審判離婚の弱いところで、異議の理由が問われることもなく、家庭裁判所に出頭することもなく無効にできてしまうのです。

しかし、家庭裁判所が独自の判断で離婚の審判を下すのは、調停委員の話を聞き、当事者の意向を熟慮したうえでのこと。
合意にいたっていないところは、双方にとって公平な結果になるように、裁判所の職権で解決案を命じます。
相手から言われるのと違い、裁判所の判断ということで、双方とも納得しやすいようです。

調停成立まであと一歩というようなときですから、最後のあと押しを裁判所が行うといってもよいでしょう。
そのため、審判に対して異議を申し立てるケースは少ないようです。

2週間を過ぎても双方から異議申し立てがなければ。審判離婚が成立します。
その後の手続きは、調停離婚とほとんどいっしょで、離婚届に必要書類を添えて役所に提出します。

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