調停が成立したらなにをする?

調停内容を確認したら調停調書が作成される

離婚調停の成立は、調停調書が作成された時点です。
成立の最終作業として、それまでほとんど調停室に顔を出すことがなかった裁判官が出席し、書記官の立会いのもとに合意内容を読み上げるので、それを夫婦双方が確認していきます。

調停調書は、確定すると裁判の判決と同等の効力があり、書かれていることが履行されない場合は強制執行ができます。
そのため、内容に異議があれば、その場で指摘して訂正を願い出ます。
承認した後では、変更してもらえません。
内容がわからないこと、記載が抜けていることなどがあれば、その場で伝えて対処してもらいましょう。

調停証書はきちんとチェックして

調停は裁判と違い、双方が合意できず不成立になれば、なにも解決しません。
ところが、成立して調停調書がつくられると、そこに記載される合意内容は、判決と同等の法的効力があるものになります。
とくに、支払いなどお金に関する記載事項が守られない場合は、家庭裁判所から相手に直接、支払い命令を出してもらうことができるだけでなく、それでも応じないときは地方裁判所に申し立てれば、相手の給料などを差し押さえる強制執行も可能です。

しかし、調停調書に記載されていないことに関しては、なんの効力ももたないので、記載漏れや誤りがないか、しっかりと確認することが大切です。
裁判所では、早く終わらせたいという思いが強いでしょうが、投げやりにならず最後まで集中すること。
また、調停調書が送られてきたら、改めて読み直しましょう。

そこで訂正の必要を見つけたら、すぐに裁判所に連絡を。
内容にもよりますが、作成直後なら直してくれる場合があります。
あとあとトラブルになると余計に面倒なので、きちんと対処する必要があります。

調停離婚でも離婚届を提出する

調停調書が完成して調停離婚が成立したからといっても、すべての手続きが終了したわけではありません。
戸籍を別々に分ける手続きとして、離婚届の提出が残っています。
調停離婚の場合、調停成立の日から10日以内に、原則として申立人が届け出ること。
それを過ぎると罰金が科せられることがあるので注意しましょう。

離婚届は、協議離婚と同じ用紙に記入しますが、相手の署名押印も証人も必要ありません。
また、提出時には調停調書謄本が必要なので交付手続きをしておくこと。
それを添えて本籍地か住所地の役所に届け出ます。
これですべての離婚手続きが完了したことになります。

なお、調停離婚に財産分与や慰謝料のことが記載されていて、第三者に見られたくない場合、家庭裁判所の省略調書の交付を申請しましょう。
これには、届け出に必要な調停調書の成立と子どもの親権者が明記されているだけです。

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