確実に支払ってもらうために注意することは?

公文書で残すことが大切

これまでに何度もふれましたが、離婚の合意内容は必ず文書に残すこと。
そうしておけば、問題が起きても迅速に対応できます。
とくに協議離婚では、面倒なことを省略して離婚するケースが多いので、支払いが遅れるだけでなく、合意内容そのものを否定したり、開き直ったりするケースも少なくありません。
わずかな配慮で予防できるのですから、気をつけましょう。

相手が信用できないのから、調停という選択肢もあります。
家庭裁判所の相談窓口を利用すれば、弁護士をつけなくても調停を申し立てることができますし、調停で合意できれば調停調書が作成され、実行されないときは家庭裁判所が間に入って交渉してくれます。

離婚前の取り決めの注意点

  • できるだけ一括払いにする
  • 分割払いにするときは、短期間にして、初回の支払いを多くするなどの配慮をする
  • 協議で取り決めるときに、夫婦だけでなく、友人や親族などに立会人や証人になってもらう
  • 取り決めは、必ず文書にして残す

寄託制度

調停や裁判によって離婚した場合、家庭裁判所が離婚後に支払われる金銭を、支払う側から預かり、受け取る側に渡す制度。
ただし、支払う側の同意が必要なので、実際の利用はほとんどありません。

支払いが滞ったときの対処法

財産分与の分割分や毎月の養育費などが決められた期日に支払われない場合、まずは電話やメールなどで催促しましょう。
それでも応答がなければ、内容証明郵便で通知します。

可能な限りの催促をしても支払いがなければ、法的手段に訴えることになりますが、離婚時の状況によって対処法は異なります。

協議離婚の場合

離婚時に公正証書を作成していない場合、まずは家庭裁判所に財産分与や養育費請求の調停を申し立てます。
このときに、なんらかの文書があれば、調停はスピーディーに成立します。
また、調停が不成立になれば自動的に審判に移行され、最終的に裁判官の審判が下ります。

公的文書がある場合

調停離婚や審判離婚でも、支払いの遅延は起こります。
そこで、当人に代わって家庭裁判所が支払いを催促する履行勧告や、支払いを命じる履行命令の制度が設けられていて、家庭裁判所に申し出るだけで手軽に利用できます。
それでも解決しない場合は、最終的な手段として強制執行に踏み切ることも可能です。

離婚時につらい思いをしていると、財産分与や養育費などの支払いが滞っても、あきらめてしまう人が少なくありません。
しかし、もらう権利のあるお金ですから、根気よく専門家の手を借りるなどして解決を図り、将来のために受け取るようにしましょう。

支払いが遅れた場合

  1. 協議離婚で公的文書がない場合
    家庭裁判所に支払い請求の調停を申し立てます

  2. 調停、審判、判決・和解による取り決めがある場合
    家庭裁判所に履行勧告、履行命令を申し出ます。それでも支払われない場合は、地方裁判所に強制執行を申し立てます。

  3. 公正証書がある場合
    地方裁判所に強制執行を申し立てます。

家庭裁判所

  • 履行勧告
    調停や審判をした家庭裁判所に申し出るだけで、相手の支払い状況などを調べ、相手に支払いの指導や説得を行ってくれる制度。
    法的強制力はありませんが、家庭裁判所からの電話や書面が心理的プレッシャーとなり、一定の効果が期待できます。
  • 履行命令
    履行勧告同様、家庭裁判所に申し出ることで、一定の期間定めて支払いを命じてくれる制度。
    正当な理由もなく命令に従わないと、10万円以下の過料を科すことで、間接強制といわれていますが、支払い自体の法的強制力はありません。

地方裁判所

  • 強制執行
    相手の住所地の地方裁判所に申し立てることで、相手の給料や預貯金などを差し押さえて、その中から強制的に取り立てる制度。
    申し立てには、調停証書や審判書、強制執行認諾文言付きの公正証書などの提出が不可欠で、費用もかかります。

強制執行の手続き

相手(支払い義務のある者・債務者)の住所地を管轄する地方裁判所へ

差し押さえの対象

  • 給与、賞与(会社勤めの場合)
  • 預貯金
  • 動産(家財道具、自動車など)
  • 不動産(土地、建物)
  • 会社の売り上げ(自営業の場合)

必要な書類

  1. 申立書
  2. 調停証書、審判書、判決書、公正証書などの正本
  3. 調書などを相手に送ったという配達証明書
  4. 債務者の勤務先の商業登記簿謄本や金融機関の資格証明書など
  5. 当事者、請求債権、差押債権などの目録
  6. 印紙代4000円 など

強制執行のメリット・デメリットを考えて

強制執行は、相手に支払い能力があれば確実に取り立てることができる、最終にして最強の手段といえます。
しかも、過去の未払い分だけでなく、養育費などの定期的なものは将来分についても回収ができます。
さらに給料なら、手取り額の最大2分の1に相当する金額まで強制的に取り立てられるので、不払いの心配をしないですみます。

そんな頼もしい制度ですが、相手に与える影響が小さくないだけに、申し立てるときはよく考えて決断すること。
給料を差し押さえたところ、離婚を会社に知られていづらくなり、退職せざるを得なくなったら、取り立てることもかなわなくなります。

支払いが滞ったら、「このままでは給料の差し押さえをする」と通知するだけで、プレッシャーを与えることができます。
切り札をちらつかせて、あくまで自主的に支払わせるほうが、賢いといえます。
強制執行は、いわば伝家の宝刀として、出すタイミングを誤らないように気をつけましょう。

メリット

  • 未払い分を取り立てることができる
  • 一度支払いが滞ると、将来分の取り立てが可能となる
  • 相手の給料の2分の1まで取り立てか可能となる
  • 最強の切り札なので、精神的に余裕がもてる

デメリット

  • 相手に支払い能力がなければ、差し押さえができない
  • 申し立てが面倒で手間がかかる
  • 相手にどのような財産があるかを調べなくてはいけない
  • 取り立ての通知や手続きなどは自分で行わなければならない

お電話でのご相談

離婚問題相談窓口は、離婚問題や浮気調査のご相談は9:00〜21:00・メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

電話はこちらへ

メールでのご相談

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。

離婚問題のご相談は離婚問題相談窓口 浮気不倫問題 浮気調査 浮気の証拠 浮気の慰謝料請求