相手から離婚を迫られたらどうする?

深刻さの度合いは別にして、一度くらいは離婚を考えたという夫婦は少なくないでしょう。
しかし、なんの前ぶれもなく突然に相手から、「離婚したい」と言われたら話は違います。
笑い飛ばせる程度であればよいのですが、相当な覚悟で切り出されたら対処しないわけにはいきません。

当事務所に多く寄せられる相談の中で、配偶者から突然「離婚したい」と言われたケースの中では、別の異性の存在がある場合がほとんどです。
このような場合は、相手に詰め寄りすぎずに、まずは冷静になって、相手の話をよく聞くことです。

離婚原因や状況によっては、お互いの胸の内をさらけ出すことで夫婦関係が修復できて、離婚を回避できるケースもありますが、原因が異性関係でると疑われる場合には、しっかりとした証拠を取る必要があります。

離婚したくないのであれば、この機会に夫婦として反省するべきところはないかを真摯に振り返り、じっくりと話し合ってみましょう。

夫婦関係円満調整の調停

家庭裁判所では、夫婦関係の調停として離婚するためだけでなく、夫婦関係を改善して離婚を回避するための調停も行っています。
手順は離婚調停と同様で、申立書も同じ用紙を使い、円満調整が夫婦関係解消のどちらかの項目を選ぶだけです。
離婚に応じたくなければ、思い切って申し立ててみるのも一案です。

気持ちを整理すべきときがくる!?

相手が強硬に離婚を要求してきても、自分が納得できなければ受け入れる必要はありません。
とくに、夫婦関係が破綻するような原因をつくった覚えもなく、家族のために頑張ってきたのであれば、法律も弱者側に味方してくれます。

しかし、夫婦間のことはその夫婦にしかわからないものですし、どちらか片方に100%の責任があるとは考えにくいものです。
自分に非がないと思っていても、相手がどんな手段で離婚を迫ってくるかわかりません。

もっとも信頼していた人生のパートナーからの、理不尽ともいえる離婚の申し出を拒絶し続けても限界があるうえ、不幸な人生を歩むことになります。
夫婦関係の修復が困難なら、どこかで自分の気持ちを整理して離婚を受け入れるほうが賢明です。
前向きになって、別の人生を選択する勇気を持ちましょう。

相手の勝手な行為を阻止しておこう

離婚を拒否していたら、相手が勝手に自宅や定期貯金を処分し始めたり、生活費を渡さなくなったりするなどの行為に出てくることがあります。
最悪のケースでは、離婚届に署名押印するよう脅迫してきたり、離婚届を偽造したりして、自分の意思に関係なく離婚が成立してしまうこともあります。

卑劣ともいえる手段ですが、それだけ相手も必死だということです。
しかし、このような行為は許されるものではなく、相手のやりたい放題にさせないように予防措置を取ることができます。

たとえ相手名義の財産でも夫婦の共有財産なのですから、それを保全したい場合は家庭裁判所に仮差し押さえや仮処分の申し立てをしましょう。
また、離婚届の受理を阻止するなら、役所に離婚届不受理申出を提出しておくだけで、防ぐことができます。

財産の処分を阻止

自宅や車などを勝手に売ったり、定期貯金を解約したりできないようにするには、仮処分もしくは仮差し押さえの申し立てを裁判所に行います。

  • 家庭裁判所へ申し立て
    「調停前の仮の措置」「調停・審判前の保全処分」とがあり、財産分与だけでなく、別居中の生活費や養育費の仮払いも対象となります。
    これらの申し立ては、調停または審判を申し立てたうえで行う必要があります。

  • 地方裁判所へ申し立て
    一般の債権回収などと同じように、「民事保全」として地方裁判所に申し立てます。
    こちらはいつでも行えて執行力がありますが、高額の保証金が必要なうえ、法律的な知識が必要です。

離婚届不受理申出

所定の用紙に記入して、本籍地または住所地の役所に提出します。
用紙は戸籍係窓口でもらえます。
以前は有効期限がありましたが、現在は一度提出すると、取り下げるか、申し出た本人が離婚届を提出し、それが受理されるまで有効です。

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