深刻化する離婚後ストーカー

最近の離婚では、離婚後に元配偶者からのストーカー行為が始まり、困惑しているという悩みも聞きます。

お互い納得して離婚したはずでも、元夫や元妻が、つきまとい、待ち伏せ、無言電話やビラまきなどの嫌がらせ、復縁を迫るなど、ストーカー行為に及びことがあります。
ましてや、愛情や未練、欲望が満たされないときの怨恨などを抱いている場合には、しつこく継続し、エスカレートしていくこともあります。

ストーカー行為にあったら、とにかく地元の警察署に相談にいきましょう。
できればひとりではなく、弁護士や事情のわかっている第三者と一緒に相談に出向くことをおすすめします。
弁護士など第三者と一緒に出向き、ひとりで行かないことです。
物的証拠や証人など、被害の事実を立証できる証拠をできるだけ集めておきましょう。
相手からのメール、手紙、配られたビラなどは、見るのも嫌でも、捨てたり消去したりしないでください。

警察に相談に行き、ストーカー行為と認められれば、ストーカー規制法に基づいて警察署長から加害者に対し、「ストーカー行為をやめなさい」と警告が出されます。
それに従わない場合は、公安委員会からストーカー行為の禁止命令が出されます。
禁止命令に従わない場合は、刑事罰として1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

また、ストーカー行為が明らかな場合、警察に被害者が告訴すれば、警告や禁止命令を待たずに元夫を逮捕して、刑事裁判で6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金に処することができます。

なお、離婚調停中でも、元夫のストーカー行為によって身に危険が生じたり、脅迫行為がずっと続いているようなら、DV法による接近禁止、電話・メール禁止などの保護命令を裁判所から出してもらえる可能性があります。