有責配偶者からの離婚

離婚を受け入れなければならない⁉︎

離婚の原因をつくった責任のある側(有責配偶者)が離婚を希望しても、もう一方が拒否すれば、離婚できないのが現在の法律です。
結婚しているのに別の人を好きになり、その人といっしょになりたいから離婚したいというのは、身勝手すぎる話だからです。

しかし、夫婦関係がすでに破綻している二人が、いつまでも夫婦でいることは不幸なことであり、近年は、条件つきで有責配偶者からの離婚請求を認めるケースが見られるようになりました。
その条件とは、別居期間が長期にわたること、未成年の子どもがいないこと、離婚しても相手が過酷な状況におかれないことの3点ですが、これらに明確な基準はなく、ケースバイケースで判断されます。

実際に、24年の別居生活があっても、裁判で離婚を認めなかった判例がある一方で、6年、8年の別居生活で離婚を認めた判例もあります。
これらの違いは、法の基本原理である公序良俗、信義誠実の原則に反するかどうかです。
有責配偶者が相手にどれだけの誠意を見せてきたか、相手の将来にどれだけの配慮を示すかなどを考慮して、離婚の妥当性が判断されるようになりました。

離婚の妥当性が考慮されるポイント

  • 別居中も婚姻費用をきちんと払ってきたか
  • 相手が生活に困らないように、相談や協力に応じてきたか
  • 婚姻期間に比べて別居期間が短くないか
  • 財産分与や慰謝料に関して十分な提案をしているか
  • 子どもがいる場合、十分な教育を受けられるようにしているか、親として子どもの力になっているか
  • 相手が、将来的に継続していける仕事に就いているか
  • 相手に治療が必要な病気などないか
  • 当事者たちの年齢はどうか
  • 交際相手との間で緊急に婚姻を結ぶ必要があるか  など

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