慰謝料の金額

具体的に、慰謝料の金額はどのように決められるのでしょうか。

金額の決定にあたって大きく関係してくるのは次の3つの事情だといわれています。

  1. 離婚原因と精神的苦痛の程度
  2. 婚姻期間
  3. 相手側の経済状況

1の具体的事情としては、破綻の原因、破綻にいた経緯、破綻にいたる責任の割合、結婚生活の実情、有責行為の態様、不貞行為の場合は、子どもはいるのか、認知しているのかなどで、慰謝料の金額算定にあたっては、大きく影響します。

2の婚姻期間も、相当程度考慮されていますが、1年当たり幾らというような明確な基準があるわけではありません。

3の相手側の経済状況ですが、離婚の慰謝料は不法行為による損害賠償ですから、相手の資力というのは本来関係ないはずですが、和解や調停の場合など現実の解決の場では考慮されるようです。

判決では、ストレートに考慮するのではなく、年齢や職業・収入、学歴・経歴疎の他生活状況の一般の形で総合的に判断されます。

慰謝料金額の目安

不倫が原因で離婚にいたる場合

不貞行為をした配偶者に対して請求する場合の相場
 ⇒  100万 ~ 300万超
不貞行為に加担した不倫交際相手に請求する場合の相場
 ⇒  100万 ~ 250万

不倫で離婚には至らない場合

不貞行為をした配偶者に対して請求する場合の相場
 ⇒   50万 ~ 200万
不貞行為に加担した不倫交際相手に請求する場合の相場
 ⇒   30万 ~ 150万

ご依頼者様のほとんどがこだわりを見せる点は、慰謝料の金額です。

慰謝料には時効があります

気をつけておきたいのは、慰謝料を請求できるのは、離婚が成立してから3年間だということです。

とにかく別れたくて離婚だけした、でも後になって冷静に考えてみると慰謝料をもらいたい、そんな場合は3年以内に請求しないと認められません。
ここでいう請求とは、調停申立をするとか裁判を起こすこをと指します。
ただし、離婚したくて、慰謝料はいらない何もいらないと言って離婚協議書などに「放棄」と記していた場合は、3年以内であっても慰謝料請求はできないことになりますので、要注意です。

なお、慰謝料は金銭での支払いが原則です。
金銭で支払われた慰謝料には税金はかかりません。
慰謝料のかわりに不動産をもらった場合には税金がかかります。

妻(夫)も浮気していたら

離婚当事者の双方、つまり夫も妻も有責配偶者の場合、お互い慰謝料をとるのは難しいでしょう。
ただし、有責度に実質的に大きな差があるときには、有責度の小さいほうは大きいほうに慰謝料の請求ができます。

妻の側の浮気や家出などが原因で離婚にいたった場合は、慰謝料を取るどころか、逆に夫のほうから慰謝料を請求されます、当然のことでしょう。

どちらも浮気をしている場合、それぞれに言い分はあるでしょう。
しかし、どちらが先だった、どちらが原因をつくったからというのはなかなか立証が難しいものです。
やはり慰謝料の請求は相互にできないと思って間違いはないでしょう。

  • 慰謝料の金額に関わってくる要素
    • 責任の割合
    • 責任のある方がどれくらい意識的にやったか
    • 責任のある方の性別・年齢
    • 責任のある方の社会的地位
    • 婚姻期間
    • 日常生活における精神的苦痛の程度、我慢の程度
    • 子どもの有無、養育費の取り決め
    • 責任のある方の経済力、支払能力

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