婚約破棄とは

実際に発生した費用は損害賠償を請求できる

結婚式をドタキャンする、新婚旅行から帰ってきて、未入籍のうちに別れてしまう、などというケースは最近でもそれほど驚かなくなってしまいました。
婚姻中に愛情が冷めてしまって、婚約を解消したいという場合、結婚の履行を強制することは法律上認められていません。
しかし、正当な理由もなく、一方的のに婚姻を破棄された場合は『婚約不履行による損害賠償』を請求することができます。

たとえばすでに結婚準備に入っていて、そのために費やした代金など次にのようなものがあげられます。

  • 家具などの購入代金
  • 新居の費用
  • 結婚式に関わる費用(式場の前金、挨拶状などの印刷代など)
  • 新婚旅行の代金
  • これらキャンセルのための違約金

そのほか、結婚退職していたら、辞めないでいた場合の収入額など(逸失利益)も「損害賠償請求」できます。

逸失利益…被害者がもしも事故にあわずにいた場合に得られるであろう、将来の収入の推定額のこと。

慰謝料を請求できるのはこんなケース

また、正当な理由がないのに婚約を破棄された場合は、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。

慰謝料が認められているのが次のような、相手側に非がある場合です。

  • 相手側がほかの女性と関係がある
  • 相手側がほかの女性と婚約した、婚姻した、重婚を黙っていた
  • 相手が結婚式直前に家出した
  • 相手側の性的に異常な嗜好がわかった
  • 肉体関係を強要された(レイプされた)
  • 社会常識を逸脱した行為をした(犯罪など)

すでに同棲している場合で、夫婦共同生活の実態があるときは「内縁関係」にあるととらえられます。
しかし、単なる同棲の場合は婚約不履行になります。
どちらとして見るかは微妙な問題になり判断が難しいところですので離婚問題解決の窓口までお気軽にご相談ください。

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