婚姻費用はどんなふうに請求するの?

支払い義務は請求した時点から発生

別居中の婚姻費用は、当然のように支払ってもらえるものではなく、請求をしなければもらうことはできません
つまり、別居中の相手に婚姻費用を請求した時点から、支払う義務が明確になるという考え方が一般的です。

そこで、まずは生活費として毎月の仕送りを相手に頼む必要があります。
問題はそのタイミングで、別居の話が出たときに切り出すとスムーズに伝えやすいのですが、そんな話し合いもなく険悪な状態になってしまうと、交渉はむずかしくなります。
とくに、相手が勝手に家を出ていってしまった場合、生活費に困窮するのは目に見えています。
これからの生活を考えて、早めに行動を起こすことが大切です。

請求時以前の婚姻費用

婚姻費用は、過去の分までさかのぼって支払いを強制することはできません。
しかし、長期間の未払いがあれば、離婚成立時に財産分与の中に含めることが可能です。

支払いがない場合は家庭裁判所へ

婚姻費用を請求する場合、まずは相手に伝えることから始めます。
ただし、電話などで伝えただけでは、「請求した」「聞いてない」などとあとでトラブルになることがあるので、メールや郵便を用いて日付と書面を残すようにすること。
面倒でも内容証明郵便にすれば、有力な証拠になります。
それでも話し合いや支払いに応じてもらえなければ、法的手段に訴えるしかありません。
家庭裁判所に、婚姻費用分担請求の調停を申し立てましょう。

申し立ては、離婚調停と同様、原則として相手の住所地を管轄する家庭裁判所に必要な書類を提出します。
婚姻費用の単独請求も可能ですが、相手の感情を逆なでして本筋である離婚話に悪影響をおよぼすことも懸念されるので、離婚調停との二本立てで申し立てるほうが賢明です。
調停が不成立になった場合は、審判へと進むことになります。

すぐに生活費が必要な場合

子どもが小さいなどの理由ですぐに働くことができず、生活に窮するような場合は、調停の申し立て時に上申書を提出しましょう。
調停委員会が事実調査をして火急と判断すれば、支払いの勧告または命令が下されます。
これは調停前の措置といって強制執行力はありませんが、従わなければ10万円以下の過料が科せられるので、心理的な効果はあるはずです。

婚姻費用を確実かつすみやかにもらいたい場合は、仮払いの仮処分を併せて申し立てます。
相手がこれにも応じなければ、家庭裁判所の履行勧告、履行命令を利用して請求することもできますし、相手の財産を差し押さえるよう仮処分を申請する方法もあります。

連れ子の養育費は認められる?

再婚時に、相手と子どもとの間で養子縁組をしているかどうかがポイントです。
養子になっていれば子どもの学費、養育費などを請求できますが、そうでない場合、相手に一切の扶養義務はないので、請求はできません。

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