国際結婚を解消するにはどうする?

どこの国の法律に従うかが問題

国際結婚した夫婦が離婚する場合、国によって離婚に関する法律が異なるうえ、夫婦間で十分な話し合いができにくいこともあります。
さまざまな問題が生じているのが現状です。

日本の場合、適用される法律(準拠法といいます)に関しての規定が段階的に決められていて、それに従えば原則的に離婚はできます。
しかし、準拠法の解釈が違う場合がありますし、日本で離婚が成立しても、相手の国で認められないケースも少なくありません。

まずは、相手の国の法律を理解すること。
そのうえで、どのようにすればよいかを考える必要があります。
一人で悩まず、国際結婚・離婚に精通している専門家に相談しましょう。

離婚するなら裁判所を介しておく

日本では、約9割が協議による離婚ですが、協議離婚を認める国は、台湾、中国、韓国など、ごく少数のうえ、国によって手続きが微妙に異なります。
また、協議離婚を認めていない国では、離婚の成立自体が認められません。

世界的に見て、離婚するには裁判所の関与が不可欠な国が多いことを考えると、最初から調停を申し立てて審判離婚か裁判離婚の方法をとるなど、裁判所を介しておくとよいでしょう。

金銭的な問題も準拠法になる

慰謝料や財産分与の請求などに関しては、準拠法が基準となります。
日本の法律が適用されるなら、配偶者の国籍に関係なく、権利のあるものは請求できることになります。
ただし、相手が日本から出ていってしまっていたら、あるいは養育費や慰謝料などが支払われなかったら、などの問題があとを絶ちません。
現実は厳しいことを肝に銘じておきましょう。

子どもに関する問題はさらに深刻

子どもの親権や面会交渉、養育費など、子どもに関する問題は、基本的に子どもの国籍がある国の法律に従います
ただし、子どもが日本国籍をもたなくても、日本に住んでいれば日本の法律が適用されますが、反対に日本に住んでいないと、日本人の親側には不利な状況になります。

実際に、相手が子どもを連れて自国に戻ってしまうケースや、現地で離婚が成立して子どもの日本への出国が認められないケースなどもあり、子どもをめぐるトラブルは、複雑な要素が絡み合っているため、深刻といえます。

国際結婚と離婚による戸籍と姓

外国人と結婚すると、日本人が筆頭者になった戸籍がつくられます。
しかし、この戸籍には、外国人配偶者の夫あるいは妻の欄はなく、身分記載事項に相手の名前と結婚したことが記載されるだけです。
離婚すれば、さらに離婚歴も記載されるだけで変更の必要はありませんが、相手の姓を選んでいると、日本姓に戻す手続きが必要です。
氏を変更する手続きは、離婚から3か月以内なら役所で行えます。
それ以降は、家庭裁判所に氏変更の申し立てをします。

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