別居中でも生活費を請求できる?

別居しても生活費が保障される

婚姻費用とは、いわゆる結婚生活を維持するための費用のこと。
結婚や出産を機に妻が専業主婦になったら、生活費を渡すのは夫の役目になりますし、共働きの夫婦なら、双方で話し合って決めていくことになります。

このような婚姻費用の分担は、民法が定める夫婦の扶養義務で、別居生活においても例外ではありません。
たとえば、単身赴任などで夫婦が別居した場合、お互いになんとかやりくりして生活費を分担するでしょう。
離婚を前提とした別居の場合も同様で、夫婦である以上はこの義務から逃れることはできないのです。

したがって、夫婦の一方が無収入あるいは収入が低い場合、収入の多い側に生活費を求めることができます。
ただし、夫婦生活が円満な場合と破綻している場合とでは事情が違ってきます。
同居していたころと同等の生活が送れるくらいの、十分な金額をもらうことはむずかしいといえますし、共働きで双方に十分な収入があるときは、婚姻費用の分担は認められないのが一般的です。

有責配偶者からの請求は可能?

結論からいえば、不倫をして勝手に家を出た場合でも、婚姻費用の請求は可能です。
ただし、有責性と婚姻費用とは無関係ではなく、その有責性に応じて婚姻費用は減額されることがあります。
払いたくなければ、すぐに離婚をすること。
離婚を望まない場合は支払いを覚悟して、家庭裁判所の判断を仰ぐことです。

離婚時に一括請求が可能

別居中の生活費をもらえなければ、離婚時の財産分与のときに、未払い分の婚姻費用も合計して請求することができます。
ただし、満額市支払いはむずかしいようです。

婚姻費用の目安となる算定表

婚姻費用には、衣食住の費用、医療費、娯楽費、交通費のほかに、子どもがいれば養育・教育費なども含まれます。
金額に関しては、夫婦の収入や生活費などからそれぞれの家庭で異なるために決まりはなく、請求する際に双方の話し合いで決めます。

しかし、夫婦の義務とはいえ、離婚の話し合いをしているときに別居中の相手から生活費のことを言われても、心情的には払いたくないのが本音でしょう。
現に勝手に家を出ていき、婚姻費用の話し合いに応じない人は少なくないようです。
そこで、別居が長引くようなら、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。

家庭裁判所では、夫婦双方の収入と子どもの人数および年齢を基準にした婚姻費用の算定表を独自に作成しています。
この算定表が示す金額は、あくまでもベースとなるもので、そこから別居にいたった事情や期間、夫婦関係の破綻原因や有責の割合、子どもの生活環境などが考慮され、増減の調整をして婚姻費用を決めています。

子どもの教育費

別居前から子どもを私立校に通わせていた場合、授業料は婚姻費用に含むことができます。
また、子どもの塾や習いごとの費用も教育費の一部と見なされますが、分不相応なものは認められない場合があります。

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