内縁関係での財産分与や慰謝料

内縁の不当破棄

内縁は何らかの事情で婚姻届がなされていない事実婚で、この内縁に関しての法律の規定はありません。
したがって、内縁解消(破棄)に伴う規定も存在しません。

こうした中で、裁判所は判例を積み重ね、古くは内縁の不当破棄は婚約予約としていましたが、その後、内縁は準婚(婚姻に準ずるもの)として認められるべきだとしました。

結婚と内縁はどこがどう違うのか

法律上は夫婦同然の生活をしていても、お互いに結婚するという意思がなければ、これは単なる同棲です。
内縁というのは、結婚の意思が双方にあり、実質的に夫婦同然の生活をしている状態にある夫婦を言い、単に婚姻届を出していないカップルのことを言います。
ですから、戸籍上の妻あるいは夫がいるのに、他の異性と結婚の意思をもって同棲生活を送るのも内縁関係です。
この場合を、重婚内縁関係と言っています。

いずれにせよ、内縁は法律の期待する婚姻届を出していないわけですから、原則として、法律の保護を受けることはできません。
そなわち、子どもが生まれても同じ姓を名乗ることはできませんし、夫婦のどちらか一方が死亡しても財産を相談する権利はありません。

しかし、婚姻届を出していないという一事をもって、夫婦共同生活を送っている内縁関係にある者に対して何らかの法的保護を与えないというのは、公平さを欠き、酷だといえます。

内縁関係の破棄の場合、離婚に準じるものは

今日では、内縁関係を婚姻に準じる関係(準婚関係)として、婚姻に関する民法の規定が準用されています。
もちろん、婚姻に関する規定がすべて適用されるわけではありません。

夫婦の同居義務、協力義務、扶養義務の規定は適用されます(民法七五二条)。
給料を家に入れない場合には、協力扶養義務違反となるわけです。

また、婚姻費用分担の規定も適用されます。
これは家庭内の生活費をいかに負担するかという問題ですが、実質は扶養義務と重なる部分が多く、一般に生活費の請求は婚姻費用分担請求で行われています。

もちろん、貞操の義務も認められています。
さらに、内縁関係に干渉して、これを破綻させた第三者は、損害賠償の義務を負うことが認められています。

内縁は法律の期待するところではありませんので、これを解消することは、いつでも自由にできます。
そして、内縁解消による損害を補填するために、内縁についても財産分与の請求が認められています。
同様に、内縁を解消するについて、責任が一方にのみにある場合には、相手方に慰謝料の請求ができます。

ポイント

泣き寝入りは不要、請求すべきものは請求しましょう。

離婚を決めるのは自分自身で

離婚すべきか、思いとどまるべきかを迷っているときは、自分で結論を出すのは難しいもの。
間違えたくない、不幸になりたくないと思うのは自然なことですが、人生の選択に正解も間違いもありません。
幸せになるか、不幸になるかは自分次第です。

まずは現実をきちんと受け止めて、迷いや不安を克服し、最後は自分を信じて決断を自ら出すこと。
そうすれば、前向きな第2の人生を踏み出すことができます。

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