リストラ問題

相手がまったく働かなくなった

リストラで会社から解雇された場合、夫が職を失うことは、夫婦にはおおきな問題です。
とくに、夫の給料が家族の収入源の中心だった場合、生活や将来の不安がのしかかってきます。

だからといって、金の切れ目が縁の切れ目とばかりに離婚を言い出しても、相手が応じなければ無理な話です。
ましてや荷物をまとめて実家に帰ったままだんまりを決め込めば、同居義務に違反したとみなされて立場が悪くなります。
家族の一大事なのですから、せめて夫の仕事がみつかるまで、家計を助けるくらいの内助の功を示すべきでしょう。

しかし、順調なときにはわからない相手の悪い面が、困難な状況におかれて浮き彫りになるのはよくあること。
就職活動がうまくいかなかったり、決まっても長続きしなかったりして、人が変わったようにやる気を見せず、いつまでも定職に就かなければ、離婚を考えたくもなります。
この場合は、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として、働かない相手の責任を問うのです。
当人にとっては、働きたくても働き口がないと反論してくるでしょうが、解雇からの期間や、その間の生活態度によっては離婚が認められます。

経済力のある妻が離婚を望むとき

共働きの妻が、自分に十分な収入があるにもかかわらず離婚を希望するときは、働かない相手を責めるのではなくライフスタイルの相違や信頼関係の崩壊を理由にして協議離婚を進めるのが得策です。
場合によっては慰謝料を提案して、相手の合意を得やすくする奥の手が必要かも。

夫婦の役割分担の交代もあり

おっとの再就職が決まらなければ、働く妻に代わって夫が家族の世話をするという選択があります。
双方の納得が条件ですが、重要な役職に就く女性が増える一方、家事や育児を楽しむ男性も増えています。
世間体にとらわれず、夫婦が話し合ってベストな道を探すとよいでしょう。

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