どうしたら有利に離婚話を進められる?

離婚協議は交渉ととらえて上手にかけ引きを

離婚協議は、話し合いというよりも、交渉ととらえましょう。
その基本は、情報収集とかけ引きです。
離婚に関する基本知識をしっかりと理解したうえで話し合うポイントを押さえ、準備万端の状態で相手と向かい合うことです。

また、相手にも考えや要望があるのですから、その言い分にも耳を傾けること。
そして、少しでも有利になるように、優先順位に応じて強硬と譲歩とを使い分けることも大切です。

交渉をこなううえでの心得

  1. すべてが思い通りには進まない
  2. 相手にも相手なりの言い分がある
  3. 思ったより時間がかかるので焦らない

踏まえておくポイント

  1. 相手の経済状況
  2. 共有している財産の内容と総額
  3. 慰謝料・養育費などの相場
  4. 自分が妥協できる範囲
  5. 離婚の有責原因について

欲張ると話し合いをこじらせる

たとえば年収500万円の夫に対して、二人の子どもの養育費として毎月20万円を請求したら、相手から拒否されるだけですし、調停や裁判に訴えても認めてもらえないでしょう。

離婚条件の取り決めに決まりはないものの、欲張って論外なことを言い出せば、相手は態度を硬化させるだけです。
そうなれば話し合い自体が進まなくなり、離婚成立まで時間がかかってしまうことになるので注意しましょう。

こじれたときは調停を検討して

いざ協議を始めると、お互いに譲らず感情的に対立して、話し合いが進まなくなることがよくあります。
そうはいっても90%以上が協議離婚を成立させているので、いつかは結論が出るのですが、二人で話し合っても先が見えないときは、思い切って離婚調停の申し立てを考えてみましょう。

離婚裁判と違い、調停は不成立にすることもできますし、離婚に詳しい調停委員会の意見を聞くチャンスでもあります。
しかも、成立した場合の取り決めには法的な効力もあるので、離婚後のトラブルの予防にもなります。

大切なことは内容証明郵便にして

離婚の協議中では、発言の一つ一つが重要な意味をもっています。
感情的な言葉や、不用意な返事はくれぐれも自粛すること。
「あのとき、こう言った」などと、あとになって言葉じりを取られて、不利になることがあります。

逆に、重要なことは口頭で伝えずに、必ず文書にします。
相手に直接、手渡すのもよいのですが、不安なときは内容証明郵便がおすすめです。
手続きが面倒ですが、いつ、だれが、だれに、どのような内容のものを送ったのかの証明ができます。
このときに配達証明を申し込めば、相手にいつ配達したのかの証明もできるので、トラブルを防ぐことができます。

内容証明郵便

内容証明は、一般書留郵便物の文書内容について証明するサービスです。
郵送する文書や手紙とそのコピー2通を郵便窓口に提出すると、文書1通は相手に郵送され、コピーを差出人と日本郵便が保存する、というシステムです。

日本郵便が内容の存在を証明してくれますが、それが真実かどうかまでの判断はしません。
また、文書1通のみを対象としているので、返信用封筒などの同封はできないので注意しましょう。

また、相手に届いたことを確実に証明したい場合は、料金がかかりますが、配達証明や本人限定受取などのオプションをつけることができます。

なお、内容証明郵便の受け付けは限られているので、最寄りの郵便局で確認しましょう。

内容証明の書き方

用紙の大きさや筆記用具の指定はないので、便箋でもコピー用紙でもよく、手書きでも、パソコンで作成してもかまいません。
字数・行数は1行20字以内、用紙1枚26行以内(横書きの場合は1行13字以内で1枚40行以内か、1行26文字以内で1枚20行以内)でまとめます。

字数の計算については、いくつかの決まりがあります。
また、内容を訂正、挿入、削除する場合も、手順に従って正しく行い、押印必要になります。
詳しいことは、郵便局などに問い合わせましょう。

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